複数の政府関係者や野党議員によると、日中両国政府が共同開発に合意していた東シナ海のガス田「白樺」(中国名・春暁)で、中国が先月下旬から 単独採掘に入っていたことが明らかになった。
実は、中国が採掘プラントの建設を再開したことは、昨年秋から明らかになっていた。自衛隊機が連日、上空を偵察飛行して写真を撮影していたから だ。これらの写真は、政府部内で共有され、外交・経済関係の各省庁から繰り返し、早期に断固たる措置を採るよう官邸に意見具申されていたという。
ところが、鳩山由紀夫、菅直人両政権はそろって、国民に写真を公表しなかった。それどころか、中国に対する断固たる抗議を怠ったのだ。
民主党政権の優柔不断は、中国の強硬派を勢いづかせた。そして、2国間合意破りをエスカレートさせる結果を招いたとされる。
経済面に着目すれば、違法操業を行い、逃げようとして公務執行妨害を犯した漁船の船長を、処分保留のまま釈放した問題より、2国間合意に反して、埋蔵量が豊富な海底ガス田を単独開発されたことのほうが政治的な責任は遥かに大きい。白樺と言えば、日本の領土内に埋蔵されているガスも採掘してしまうとされているガス田で、損なわれた国益は計り知れない。
加えて、北方領土問題を抱えるロシアや、竹島問題を抱える韓国への影響も気掛かりだ。ガス田問題が、「日本は領土・権益保全に無関心だ」との誤ったメッセージを与えかねないからである。
下の2枚の写真を見比べていただきたい。
最初のものは、2006年7月、尖閣諸島を視察した新藤義孝衆議院議員(自民党埼玉2区選出、安倍晋三改造内閣で経済産業副大臣)が撮影した白樺の様子だ。まだ採掘施設は土台に該当する部分しかできておらず、建設の途中でストップしている様子がはっきりと伺える。
ちなみに、日中間では、福田康夫内閣時代の2008年、白樺を日中の共同出資で開発することで合意が成立し、正式な「条約が締結されるまでは、施設のそれ以上の開発を行わない」ことを約していた。このため、昨年8月まで、白樺は、この写真と変わらない姿を維持していた。
次いでご覧いただきたいのが、2枚目の写真だ。この写真は、今年8月25、26両日、尖閣諸島を視察した衆議院安全保障委員会視察団の随行員が撮影した写真である。この写真では、白樺に、掘削のためのボーリングを行う櫓(=やぐら)が取り付けられ、いつ採掘が始まってもおかしくない体制が ほぼ完成しているのだ。
この2枚の写真を見比べれば、中国が2008年の2国間合意を一方的に反故にしており、白樺の建設を進めてきたことは明らかである。
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