日本経団連は13日、政府が年内に策定する見通しの新防衛計画大綱に関する提言をまとめた。その中で、海外への兵器輸出や関連技術の供与を全面的に禁じた「武器輸出三原則」を見直して新たな輸出原則を定め、戦闘機など最先端兵器の国際的な共同開発への日本企業の参加に道を開くよう求めている。
経団連は、北沢俊美防衛相ら政府関係者に内容を伝え、大綱に反映させることを目指す。
[時事通信社]
日本経団連は13日、政府が年内に策定する見通しの新防衛計画大綱に関する提言をまとめた。その中で、海外への兵器輸出や関連技術の供与を全面的に禁じた「武器輸出三原則」を見直して新たな輸出原則を定め、戦闘機など最先端兵器の国際的な共同開発への日本企業の参加に道を開くよう求めている。
経団連は、北沢俊美防衛相ら政府関係者に内容を伝え、大綱に反映させることを目指す。
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