「喫煙は病気？文化？　分かれる「増税」効果」の記事詳細：イザ！

　２０１０年度の税制改正を年末に控え、たばこ税の増税論議が活発化してきた。経済危機に伴う企業業績の急激な悪化を受けて法人税収が見積額を大幅に下回り、税収全体の落ち込みが避けられないためだ。税制改正の最終決定権を握る政府税制調査会も、税収不足を補う手段にたばこ増税の検討を始めた。しかし、増税は喫煙者の「たばこ離れ」も促し、期待通りの税収増につながるかの見方も分かれる。一方で、鳩山由紀夫首相（６２）が「健康の観点からの検討」を指示したことで、たばこ増税の論議に、新たに「健康」の観点が加わり、喫煙は「病気」と主張する禁煙推進派を勢いづかせている。

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記事本文の続き　■禁煙の動機付けに

　奈良女子大教授で厚生労働省のたばこ関連研究班の主任研究者も務める高橋裕子氏（５５）は「健康に悪影響を与えるたばこの消費を減らすため、諸外国に比べて安価な価格水準を引き上げる政策は重要だ。税収増も見込めるが、最も期待するのは禁煙したいと思っている人への動機づけや、新たな喫煙者を出さない効果だ」と健康面からのたばこ増税を主張する。

　高橋氏は、喫煙者の多くが大学生の年代で吸い始めていることに関連し、１箱　７００円になれば、多くの学生が「吸わない」「禁煙する」と回答した調査結果を引き合いに出し、「ぜひとも１０００円を目指してほしい」と大幅増税を促す。

　■消費者目線で議論を

　一方で、「たばこや酒は伝統的な日本文化の一つ。『たばこは悪』という原理主義的な考えで突き進むと、江戸時代から続く文化が失われてしまう」と文化論を盾に増税を牽制（けんせい）するのは愛煙家でもある東京都の猪瀬直樹副知事（６３）。作家としての発言と断ったうえで、「消費者の側に立って考えるのが市場社会で、それを否定する考え方はファシズムだ。大学構内や駅の全面禁煙のように、何でも禁止して喫煙者を締め出す考え方は疑問だし、日本人が幼児化しているようにも感じる」とも言い切る。

　■「微増」「税収９兆円」

　たばこ増税による税収増の効果についても、「これまでも旧国鉄の借金返済など『困ったときのたばこ税』で増税が行われてきた。引き上げ直後は税収は微増したが翌年度以降は減少している。（増税しても）吸う人が大幅に減り、単純には税収増につながらないだろう」と疑問視する。

　この点について、高橋氏は「恒常的な喫煙率減少の結果だ」と指摘。反論の根拠として、厚生労働省の研究班が昨年実施した試算の結果を挙げる。試算によると、１箱　３００円を１０００円にすれば、その後の９年間で（値上げをしなかったケースと比べ）合計で９兆円以上の税収増が見込めるという。

　新たに健康の観点が加わり、たばこ増税には追い風に映る。喫煙は病気か文化か－　相いれない要素もからみ、たばこ増税の落としどころが注目される。