扶桑社から関係を解消された「新しい歴史教科書をつくる会」が新たな発行元にした「自由社」という出版社で教科書作りを一手に引き受けてきた松本謙一氏（前「つくる会」東京支部長）が、藤岡信勝「つくる会」会長や側近の石井竜生氏（売れない推理作家）と対立して教科書編集室長を解任されたことは既にお伝えしてきました。
★松本謙一ｖｓ藤岡信勝・石井竜生 同じ穴の狢－「新しい内紛をつくる会」 ←クリック
松本謙一氏は自由社の取締役でした。教科書編集室長は解任されたものの、取締役としての立場がどうなったかは不明でした。
この写真はきょう現在の自由社の登記簿です。松本謙一氏の取締役「辞任」がやっと登記されていました。
さて、松本謙一氏の取締役辞任は非常に重大な意味を持っています。
松本謙一氏が自由社（昨年９月１２日設立。石原萠記社長の自由社とは別法人）の取締役に請われたのは、彼が「とれいん」という鉄道模型雑誌を長く発行してきた出版人だからです。
「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令」←クリック は教科書発行者の要件として「法人にあつては一人以上の役員（その法人の業務を監査する者を除く。）、人にあつてはその者が図書の出版に関する相当の経験を有する者であること」と定めています。役員の少なくとも１人が「図書の出版に関する相当の経験を有する者」でなければ、教科書発行者になれないのです。
そこで松本謙一氏が「図書の出版に関する相当の経験を有する者」として取締役になることによって、自由社は文部科学省に教科書発行者としての指定を申請し、文科省は今年４月に指定しました。
松本謙一氏が辞めた以上、自由社は５月１２日以降もう半年間も教科書発行者の資格を失っているはずです。
事実関係を文部科学省教科書課に問い合わせてみました。担当者とのやり取りは次の通りです。
プロジェクトＪ「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令によると、教科書発行者の要件として、役員に『図書の出版に関する相当の経験を有する者』がいなければならないとされていますが、その役員が辞任した場合はどうなるのですか？」
松岡晃代調査係長「発行者の要件を失うことになります」
プロジェクトＪ「つまりこの規定は、発行者の指定を受けるための規定ではなくて、指定を受けた後も守らなければ指定が取り消されるという意味ですね」
松岡係長「そうです」
プロジェクトＪ「今年、中学校の歴史で検定に合格した自由社では、ただ１人の『図書の出版に関する相当の経験を有する者』が役員を辞任していますが、発行者としての指定を取り消されるのですね？」
松岡係長「（動揺した様子で） し…少々お待ちください」
（２分後）
松岡係長「個別の発行者の役員については…お答えすることはできないんです」
プロジェクトＪ「一般論として、『図書の出版に関する相当の経験を有する者』が役員からいなくなった場合は、教科書発行者の指定が直ちに取り消されるのですね」
松岡係長「そうです。そのような役員の異動があった場合は届け出ていただかなくてはいけないんですが…」
どうも自由社は「図書の出版に関する相当の経験を有する者」の辞任を文科省に届け出ていないようです。
松本謙一氏の辞任によって、自由社の取締役は
クリック→加瀬英明社長（韓国人ホステスと同棲していたと週刊新潮に報道された外交評論家）
クリック→植田剛彦氏（著書で慰安婦強制連行説を主張する親韓派ジャーナリスト）
クリック→石井弘子氏（石井竜生氏の妻。推理作家としてのペンネームは井原まなみ）
の３人になりました。「図書の出版に関する相当の経験を有する者」はいません。
役員だけではありません。「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行規則」←クリック では「教科用図書の編集を適切に行ないうると認められる者が五人以上置かれていることとする」と定められていますが、松本謙一氏のスタッフたちが退社したことによって、この基準も満たされていません。
自由社は松本謙一氏の役員辞任が何を意味するかをよく分かっていて、教科書採択が終わった９月１１日になってから辞任を登記しました。横浜市の１万３０００冊の採択はそんな情報隠蔽の中で行われたのです。
１０月４日に開かれた自由社の臨時株主総会では「図書の出版に関する相当の経験を有する者」がいなくなったことについて、ある役員が「分かっているが、当分空席でいくしかない」と説明しました。
文科省が法律通りに教科書発行者の指定を取り消すか、それとも「もうすぐ誰かに名義を借りて役員を補充しますから待ってください」と泣きつかれて空席＝違法を黙認するのか、見ものです。
でも自由社＝「つくる会」の皆さん、大丈夫ですよ。民主党政権の文科省は、あなたたち左翼には甘いはずですから。
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当ブログへの圧力がまだ続いています。
前回エントリーで「つくる会」、産経新聞社、扶桑社の「覚書」の写真を掲載したところ、「あれは産経新聞社にある覚書に違いない」と騒いでいる馬鹿がいます。
前回エントリーでは、「『つくる会』関係者ではないかと思われる人から送られてきた」と控え目に書きましたが、「つくる会」関係者から送られてきたと断言できます。
なぜなら、覚書以外にも多くの内部文書が送られてきましたし、「つくる会」中枢の人しか知り得ない膨大な内部情報も添えられていたからです。
他人を疑う前に、身内に嫌われてないか自分を顧みましょう。
それに、覚書は３通それぞれ、署名の筆跡や印鑑の位置が微妙に違うのですから、誰が持っているものかはすぐに分かるはずです。
拡大写真を掲載しますから、目ん玉かっぽじって、よく見比べなさい。
※当ブログへの情報提供はproject-justice@mail.goo.ne.jpへ。