「「県内移設やむをえない」　普天間問題で訪米中の沖縄県知事　」の記事詳細：イザ！

　【ワシントン＝渡辺浩生】訪米中の沖縄県の仲井真弘多知事は５日、当地で開催のシンポジウムで、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、「県内移設はやむをえない」と述べ、現在のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設での決着を容認する考えを明らかにした。また、「日本政府はどのような方針にするか検証中で、県に具体的な方針は示されていない」と不満を表明、鳩山政権に対し早急な決断を求めていると強調した。

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記事本文の続き　仲井真知事は「沖縄県民の大半が県外移設を望んでいるのは事実」と指摘しつつ、同沿岸部への移設計画は「１０年の曲折を経た日米合意に基づくもので、環境アセスメントも行われている」と述べ、計画通りの移設は「やむをえない」と表明した。

　知事は先月２６日に発表した談話では、「現実的かつ具体的な形で県外移設案を提示するのであれば、県としても、その実現を強く願う」と述べていた。

　同席した神奈川県の松沢成文知事も、「国外、県外移設は不可能で、米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）統合案も困難」と指摘。「普天間問題が長期化すると米軍再編の全体の日程が遅れてしまう」と述べ、神奈川県内米軍施設の移動などにも影響すると強調。鳩山政権に対して、普天間飛行場問題の早期決着を訴えた。

　松沢、仲井真両知事は、米軍基地を抱える都道府県知事による渉外知事会の正副会長として、米軍基地の環境問題に関する特別協定の締結と日米地位協定の改定を求めて訪米中。