「０９衆院選　自民党マニフェスト原案の要旨」の記事詳細：イザ！

　【安心】

　○社会保障番号・カードを平成２３年度（２０１１年度）中を目途に導入。社会保障制度改革国民会議（仮称）設置の法整備を進める。

　○消費税を含む税制の抜本的改革についいて平成２１年度税制改正法附則による道筋に沿って、平成２３年度までに必要な法制上の措置を講じ、経済状況の好転後遅滞なく実施する。これにより、堅固で持続可能な「中福祉・中負担」の社会保障制度を構築する。

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記事本文の続き　○救急医療や産科・小児科・へき地医療の担い手の勤務医を確保する。診療報酬は、救急や産科を始めとする地域医療確保のため、来年度プラス改定を行う。

　○高齢者医療制度は現行の枠組みを維持しながらよりよい制度への抜本的な改善・見直しを行う。

　○年金記録問題は来年末を目途に解決させる。

　○３年以内を目途に無年金・定年金対策の具体的措置を講ずる。被用者年金制度の一元化は早期に実現する。

　○肝炎対策基本法を制定し、医療費助成を拡大。新型インフルエンザワクチンの開発・生産体制を強化する。

　○障害者自立支援法改正案を次期国会で成立させる。

　○被爆者支援策を推進する。

　○平成２２年末までに犯罪被害者のための施策見直し。

　○次期国会で消費者教育推進法を成立させる。

　○子育てに配慮した低所得者支援策（給付付き税額控除等）を行う。

　○今後３年間で３～５歳児の幼児教育を無償化。

　○就学援助制度や新たな給付型奨学金を創設。

　○介護報酬の３％アップ、介護事業主に職員一人あたり給料月額１・５万円引き上げ相当額を助成する。

　○日本型ワークシェアリングを強力に進める。今後３年間でおおむね２００万人の雇用確保を目指し、医療、介護、保育、環境などの成長分野で雇用を創出する。

　○３年間で１００万人の職業訓練を実施する。

　○７０歳はつらつ現役プランを構築し、５０歳から定年後の教育訓練、就労希望の高齢者の知識、技能を登録するシニア・エキスパート・データベースを構築。

　○日雇い派遣の原則禁止、派遣労働者の待遇改善のため労働者派遣法を改正する。

　○世界最高水準の義務教育を実現するため、新学習指導要領の確実な実施などを進める。

　○教員免許制の着実実施で質の高い教員を確保、教員の政治的中立を徹底し、教育現場の正常化を行う。

　○歴史・文化伝統を重んじる教育の実践。

　○スポーツ庁を創設する。２０１６年東京オリンピック・パラリンピックを国を挙げて招致する。

　【活力】

　○来年度後半には年率２％の経済成長を実現、１０年で家庭（世帯）の手取りを１００万円増やし世界トップクラスに引き上げることを目指す。

　○太陽光発電を抜本的に拡大し、平成３２年（２０２０年）に２０倍、同４２年（２０３０年）に４０倍にすることを目標とし、太陽光世界一の座を獲得する。

　○ノーベル賞級の研究者育成のため世界トップレベルの研究拠点を約３０カ所整備する。

　○中小企業向け官公需契約目標額を昨年度実績から１兆円以上増額した約５兆１９９３億円とする。

　○集落維持と活性化のため、新たな過疎対策法を平成２１年中に成立させる。

　○国の出先機関の廃止・縮小、補助金・交付税・税源配分の見直しなどの「新地方分権一括法案」の今年度中の成立を期す。

　○直轄事業の維持管理負担金は平成２２年度から廃止し、直轄事業負担金制度を抜本的に見直す。

　○全国知事会などの「政権公約に対する要請」は真摯（しんし）に受け止め実現に努力する。

　○道州制基本法を早期に制定し、平成２９年までに道州制を導入する。

　○税制抜本改革の際は地方消費税の充実や地方交付税の法定率の見直しなどで地方財政の立て直しに取り組む。

　○地域生活に不可欠な道路等について、Ｂ／Ｃ（費用便益費）にとらわれることなく、積極的に整備を進める。

　○経済危機を乗り切るため、この３年間は積極的な財政出動を行い、社会資本の前倒し整備を進める。空港・港湾や高速道路などの基幹ネットワークを整備する。

　○コミュニティー活動基本法を速やかに制定し、町内会や自治会、消防団など地域に根ざした活動を行う団体を支援する。

　○郵政民営化について、４分社化を踏まえた３事業一体的なサービスを確保する施策や経営形態を検討する。

　○食料自給率５０％を目指し、努力する農家の経営を支え、所得最大化を実現する。

　【責任】

　○今後１０年以内に国・地方のプライマリー・バランス（基礎的財政収支）を黒字化達成を目指す。

　○日米同盟関係を強化。米軍再編を着実に実施、沖縄をはじめとする地元の負担を軽減する。

　○時代の変化に迅速かつ的確に対応した防衛政策を整備・強化するとともに、予算・人員を確保。

　○集団的自衛権の問題は、個別具体的な４類型に即し、政府解釈の変更を検討する。

　○インド洋の補給支援活動は継続する。海賊対策分野の支援も着実に実施する。

　○自衛隊の海外派遣のための国際平和協力に関する一般法の制定を目指す。

　○北朝鮮問題は拉致・核・ミサイル問題の包括的解決が基本で、拉致問題の進展がなければ北朝鮮への経済支援は行わない。貨物検査特別措置法案は次期国会で成立させる。

　○ＯＤＡ（政府開発援助）の積極的活用でわが国企業の海外進出を後押しする。

　○経済連携協定（ＥＰＡ）や自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を積極的に行う。

　○官邸の司令塔機能強化のため「国家安全保障会議」を内閣に設置する。

　○秘密保全の強化策に取り組む。

　○水力、風力、太陽光など再生可能エネルギー、原子力エネルギーの利用を強化する。

　○不法に占拠されたままの北方領土と竹島問題の平和的解決に向け、粘り強い交渉をする。東シナ海問題に毅然（きぜん）とした姿勢で対処する。

　○日本と世界の水問題に政産学官が連携して取り組む。

　○低炭素社会づくり推進基本法を制定し、わが国の平成３２年（２０２０年）の温室効果ガス削減量の目標を同１７年（２００５年）比１５％削減とする。

　○公務員は連続３年間「不良」の場合は分限免職処分とする。ヤミ専従や違法な政治活動などの不正をした公務員と上司、見逃していた周辺を処分する。

　○天下り発生原因をなくす。公務員の定年延長を検討する。官民人材交流センターの再就職支援機能は６０歳定年まで勤務可能な仕組みの完成で廃止する。

　○国家公務員制度改革基本法に沿って内閣人事局のもとに幹部職員を一元管理。

　○政治資金透明性のため、政治資金制度のあり方について１年以内に結論を得る。

　○次々回の衆院選から衆院議員定数の１割以上を削減する。１０年後には衆参両院議員定数の３割以上の削減を目指す。

　○引退する議員の配偶者および３親等内の親族が同一選挙区で立候補する場合は、次々回の衆院選から公認・推薦せず、世襲候補を制限する。

　○引退する議員の後継者は資金管理団体への政治資金の継承を禁止する。

　○候補者選定は、公募制を充実。候補者となる人材を育てる特別職員制度を導入する。

　○衆参両院の憲法審査会を早期に始動させ、精力的な憲法論議を進め、早期の憲法改正を実現する。