「【軍事情勢】半島有事、そのとき日本は」の記事詳細：イザ！

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　朝鮮半島有事は決して「周辺事態」と呼べる「対岸の火事」などではない。わが国に確実に「飛び火」する「日本有事」である。「国内支援者蜂起による国内の戦場化」「首相誘拐」「離島占領による島民の人質化」など、専門家と最近実施したシミュレーションでは「日本有事」を裏付ける、恐ろしい結末ばかりが導き出された。ここで紹介する３つのシナリオはすべて、半島に出撃する米軍への後方支援を政府・自衛隊にさせないよう企図されていた。

　北朝鮮軍は世界最大規模の特殊部隊を有する。エリート部隊は偵察局の１個大隊（約５００人）を主力とする対日部隊約１２００人。偵察大隊は日本の言語・文化まで理解する、例えば米陸軍の対テロ特殊部隊デルタフォース級の実力を備えている。
　このほか、２４個旅団約１０万人の軽歩兵を擁する。軽歩兵とは軽装備の歩兵ではない。山岳踏破や昼夜・全天候に対応できる高機動能力を持つ部隊のことだ。もっとも、行動範囲は韓国までで、作戦期間も１０日以内が限度とみられている。
　一方で、朝鮮労働党にも工作機関がある。統一戦線部に対日工作員約５００人、対日戦闘員も約５０００人を擁している。しかも、日本国内には、決起もいとわない忠誠心を培った協力者＝土台人５０００人を抱えているといわれる。

　こうした日本国内への投射能力を基にシミュレートしたところ、３つのケースが浮上した。

　≪ケース１≫韓国陸軍士官学校生への調査では、３４％が「韓国の敵」は「米国」と答え「北朝鮮」を上回ったが、民族共通の敵として反日米同盟民族闘争を誘発し、ゲリラ活動と併せて日本を戦場化することが作戦目的である。

　湾岸戦争で、イラクはイスラエルに対しミサイル攻撃を行った。イスラエル軍が反撃すれば、イスラエルとその背後の米国が共通の敵であることを、アラブ世界に証明し、アラブ対米国とその同盟国という対立図を引き出す戦術であった。考え方としては、この戦術と同一線上にある。

　弾道ミサイルの攻撃目標は本来、靖国神社や米国大使館など、象徴的場所が効果的。だが、北朝鮮のミサイルは着弾予定地点と着弾地点との誤差が２～４キロもある。民族蜂起が目的だから、同胞への被害を避けるため、永田町や霞が関といった政治・行政の中枢や自衛隊・米軍が共存する基地、いわば同胞が少なく、かつ広域の目標を、通常弾頭で狙う可能性が高い。

　同時に▽ミサイルの誘導や効果確認に偵察大隊１～２人（以下、人数は目標・地域ごと）▽地対空ミサイルなど防空能力排除に向け偵察大隊７～１５人▽インターネットやメディアなどを通じて、同胞に当初は「反日運動」、激高してきた時機を見計らい「決起」を呼びかける任務を担う、かつては日本人拉致の主力であった党３号庁舎工作員（以下、工作員）１～２人－などが、作戦行動に入る。１カ所で３ケタの犠牲者が出る。

　≪ケース２≫政治決定まひが作戦目的である。具体的には、首相拉致が考えられる。仮に殺害しても新首相を誕生させないため安否不明の状況を作為。抱き込んでいる国会議員を活用して新首相誕生に反対させる。官房長官や危機管理監らの拉致も狙えば、効果は増す。

　同時に▽通信・交通基盤の破壊に工作員１～２人▽対米協力キーマンの暗殺に工作員１～２人－などが作戦行動に入る。ここでも「対米協力反対」「反戦」など厭戦（えんせん）気分を、メディアを使い盛り上げる。首相を守るＳＰの他、交通量によっては１カ所で４ケタの犠牲者が出る。

　≪ケース３≫日本を基盤とする米軍の投射能力低下のみならず、状況により、日本に戦争終結の仲介をさせることが作戦目的である。具体的には、対馬や壱岐といった複数の離島を占領。戦争終結を条件として島民を人質にする。拒めば、島民を段階的に殺害。蛮刀でノドを切り裂くなどのシーンをメディアに流す。陣地防御ではないから守りやすく、偵察大隊７～１５人で任務遂行できる。

　対米軍後方支援とのはざまで、政府の決断が遅れ、人質殺害が始まれば、メディアを使い政府を非難する。

　以上の３ケースは組み合わされて起きる可能性も高い。「対米軍後方支援を断固継続する」と即断・公言できない国は、以上のように執拗（しつよう）に狙い続けられるのである。（政治部専門委員　野口裕之）

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