「橋下知事「３５人学級」明言避けるも「所得に応じた学校を選ぶのは当然」と主張」の記事詳細：イザ！

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　大阪府の橋下徹知事は３０日、改革プロジェクトチーム（ＰＴ）がまとめた財政再建プログラム試案（ＰＴ案）をめぐり、府教育委員会、私立学校などを所管する生活文化部と議論した。小学１、２年の３５人学級制をめぐっては「３６人の児童を１８人クラスに分けるのは疑問」などと明言を避けた。私立高校の授業料助成論議では「義務教育でない以上、所得に応じた学校を選ぶのは当然」と主張。さらに「先生が殴るけるなどの指導ができないのは、府教委が厳しくし過ぎているからだ」と訴えるなど、独自の教育論を展開した。

　３５人学級制に関して橋下知事は「視察をして、小人数指導の効果は認識している」と一定の理解を示しながらも、「集団生活のルールを学ぶ最低限の人数は２０人くらいではないか。（３５人制によって）１８～１９人のクラスになるのは避けてほしい」と注文をつけた。

　綛山（かせやま）哲男教育長は議論の後、報道陣に対し「基本的には理解してもらえたと思う」と述べ、小人数指導の重要性については理解を得たという受け止め方を示した。

　私立高校などの授業料軽減助成削減方針をめぐっては、ＰＴ側が、世帯年収４３０万円以下の生徒への補助を手厚くするなどの修正案を提示。

　年収２８８万円以下の生徒への年間助成額を、当初案の１８万円から現行と同じ２５万円に増額し、４３０万円以下についても１６万円から１８万円（現行比７万円減）に変更した。生活保護世帯は当初案と同様、現行と同じ３５万円とした。年間削減額は当初案と同じ約８億９４００万円となる。

　再提示案に対し、生活文化部側は「まだまだ課題が多い」とさらなる見直しを要求。橋下知事は「生活保護世帯への支援は必要だが、平均以上の所得がある世帯は収入に応じて学校を選ばなくてはならない」と述べ、一定の削減はやむをえないとする意向を強調した。

　大学生らが学校で生徒指導に携わる「学生サポーター事業」の存廃論議では、橋下知事は「先生が殴る蹴るなどできないから学生サポーターに頼らなくてはならない。ビシッとしたらいいじゃないですか」などと持論を展開した。

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