「「人の夢摘む根拠を」…代理出産で向井亜紀さん」の記事詳細：イザ！

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　日本学術会議が１６日、代理出産を「原則禁止」とする一方で、限定的な試行を認める報告書を法相と厚生労働相に提出した。代理出産で子供を授かりたいと考える人にとっては厳しい内容だ。米国での代理出産の経験が今回の議論のきっかけともなったタレントの向井亜紀さんに聞いた。（神庭芳久）

　向井さんは報告書について、「自分と血のつながった赤ちゃんを抱きたいと思う人の夢を摘み取るなら、摘み取るだけの根拠をきちんと示してもらいたい」と反発する。そして「立法化に向けては当事者の声を十分に吸い上げて議論してもらい、救済する道をつくってほしい」と訴えた。

　向井さんは平成６年にプロレスラーの高田延彦さんと結婚。１２年、妊娠中に子宮がんが判明し、子宮全摘出手術を受けた。

　「小さな命を失い、本当に身も心もペシャンコになった。『死にたい』『死にたい』と毎日考え、何も食べられずにやせ衰えていった。そんな時に一縷（いちる）の望みにしたのは代理出産。それを支えに生きようと思った」と振り返る。

　１５年に米国での代理出産で双子を授かった。その後、日本で親子関係を認めてもらうための届けをしたが、最終的に最高裁で出生届受理は認められないとする決定が出た。今回の最終報告書も最高裁の決定に沿って、向井さんではなく「代理母」を法的な母とする内容になっている。

　「おかしいのは子の福祉を最優先すべきなのに、子供の存在に目がいっていないこと。私の場合、米国の代理母は親である権利も義務も放棄している。そういう人を親とすることがどう福祉にかなうのか。最高裁の決定にも感じたが、今回の報告書も理論の積み上げが整っていない。バランスが悪いと思う」と指摘する。

　さらに、一連の経験を通じて代理出産について、周囲の理解が進む米国と、生殖補助医療に対する理解の進まない日本の状態を憂慮する。

　「私が国内で代理出産をしなかったのは、代理母が自分の実子に、大きくなっていくおなかのことについて正直に話せないから。人に隠してする治療であるうちは、逆に広く認められない方がいいのかもしれない」。その上で、「今は、ある一定の条件をクリアした人について、国主導による厳正な管理下で行う形がいいと思う。そのためにも、報告書には(正式な医療として行えるように)『一部容認』という言葉が入っていてほしかった」と語気を強めた。

　日本の夫婦の１０組に１組が不妊に悩み、不妊治療を受けている人は４６万人といわれる。厚労省の調査では、代理出産を容認する国民の割合は５４％に達しており、議論が今後も続くのは確実だ。

　向井さんは「これから代理出産を考える人を迷わせないためにも、法的に親子関係がないと宣告された私たちのような家族だって、一つ屋根の下で楽しく暮らしていけることを証明できるよう丁寧に生きていきたい」と話している。

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