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【旬を読む】『「温暖化」がカネになる』北村慶著

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10/22 17:44更新

　□リバーフロント整備センター理事長・竹村公太郎
　■欲望刺激し地球の未来を守る

　「温室効果ガス排出権取引」と聞いただけで胡散（うさん）臭さが漂う。本書は、その排出権取引の誕生、現在、未来の動向をまるで小説を読むように分かりやすく理解させてくれる。

　この排出権取引は１９９７年の京都議定書で「削減約束達成のための柔軟性をもたらす措置」という怪しげな文章からスタートした。

　中国はこの排出権取引を「空から月餅（げっぺい）が降ってきた」として、その許認可と取引利権は国家の統制下においている。また、世界中で金もうけにたけたファンドたちが動き始めている。日本は京都議定書で過酷なマイナス６％を設定され、それが達成できないどころかプラス７・８％となり、削減の約束を守るため排出権を購入せざるを得ない状況にある。

　日本政府は経産省の外郭団体ＮＥＤＯに１２２億円の排出権購入を指示した。しかし、その購入の事実関係の十分な説明はなされていない。京都議定書の最終年度の２０１２年まで税金が投入され続けると、最悪のケースで約５兆円にも達する。この税金投入が地球温暖化防止に寄与すれば少しは納得できる。しかし、京都議定書の削減義務国は世界のＣＯ２排出量の２６％の限られた国だけであり、米国、中国、インドなど７４％を占める国々は含まれていない。排出権取引の効果は本当にあるのかが疑わしい。それらが手際よく述べられている。

　投資ファンドや金融商品開発の現場に携わった著者の北村氏は、この複雑な排出権取引の実情を、素人の読者に丁寧に数字を示しつつ解説していく。著者は「人々の善意に頼って地球環境を守るのではなく、人々の金もうけの欲望を直接刺激し、その結果として地球環境が守られる仕組みを作ることが必要」と金もうけ主義に立脚した結論に達したように見える。

　ところがその直後に、排出権費用を加算し化石燃料コストを大幅に高める。そのことで化石燃料から別れ、グローバル経済主義から脱却し、地域ごとでの生産と消費が大切、という主張を展開していく。

　この本のさわやかさは、金もうけの専門家が金もうけだけに止（とど）まらず、金もうけを通じて未来の人類の存続の方策を思考しているところにある。

　それにしても、日本は２度の石油ショックを乗り越え世界に類のない省エネ社会を構築した。その日本が１０年前の京都議定書で、過酷な削減設定を認めさせられてしまった。その責任は誰にあるのか。当時の担当省庁の責任は重い。（ＰＨＰ研究所・１３６５円）

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【プロフィル】竹村公太郎
　たけむら・こうたろう　昭和２０年生まれ。東北大学土木工学科修士課程修了。国土交通省河川局長を務め平成１４年に退官。社会資本整備の論客として活躍。著書に『日本文明の謎を解く』『土地の文明』など。

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