安保法案が衆議院本会議を通過した。あとは参議院でも「60日ルール」で成立は確実だ。野党はプラカードを掲げたり国会デモをかけたりして騒いだが、その規模は延べ100万人以上が国会を包囲した60年安保とは比較にならない。

　60年のときも野党は「日米の軍事同盟で戦争に巻き込まれる」と主張した。PKO法（国連平和活動維持法）のときも、湾岸戦争のときも「巻き込まれる」という話だったが、それから一度も日本は戦争に巻き込まれていない。それは平和憲法のおかげではなく、日米安保条約とアメリカの核の傘によってアジアの軍事的均衡が保たれたからだ。

　このように「アメリカの戦争に巻き込まれる」ことを警戒する冷戦時代の発想で戦争を考えてきたのが、日本の野党とマスコミの特徴だ。たとえば中東を見れば明らかなように、現代の戦争はそういう主権国家や軍事同盟と無関係な「イスラム国」のようなゲリラの戦争であり、どういう形で日本が攻撃されるかは予想がつかない。

　アジアでも中国は南シナ海で着々と軍事拠点を構築し、北朝鮮はミサイルの発射台を数百基もっている。北朝鮮の政権は不安定化しており、何が起こっても不思議ではない。それなのに「海外派兵すると自衛隊員に身の危険がある」とか「徴兵制が復活する」とかいう心配をしている野党は、村山政権より前の社会党に退行しているのではないか。

　野党が「憲法違反だ」と騒いだ集団的自衛権も、法案には書かれていない。これは日米防衛協力の指針（ガイドライン）が改正されるのにともなって日米共同作戦が取れるようにするもので、こうした法整備をしておかないと朝鮮半島などで紛争が起こった場合、自衛隊がどう対応するかが決まっていないので、震災のときの民主党政権のような大混乱になる。

　安倍政権の手際も悪かった。特に昨年の閣議決定で決着した憲法問題を憲法調査会に自民党推薦の参考人として出てきた長谷部恭男氏が再燃させたのは、予想外のハプニングだった。しかし彼も、自衛隊は合憲論者である。自衛隊が合憲なのに、その海外派兵が違憲だというのは憲法のどこにも書いてない彼独自の解釈で、それほど騒ぐ問題ではない。

　今回の法案が成立しても、日本の安全保障に実質的な変化はない。それぐらい「腰の引けた」法案だったが、野党やマスコミが過剰に騒いだのは、他に争点がないからだろう。それに踊らされてデモをやった人々は、これで60年安保のあとのように「挫折」し、大人になってゆくのだろう。あのときはやった歌が、西田佐知子の「アカシアの雨がやむとき」だった。

　反安保法案デモは、60年安保とは比較にならない小さな出来事として忘れられるだろう。左翼は単に戦術的に失敗したのではなく、彼らの掲げた「巻き込まれ」とか「非武装中立」という争点が間違っていたのだ。60年安保の挫折後にそれを理解したのは、丸山眞男など数少ない知識人だけだったが、今回はもう参加者の中に知識人と呼べる人もいない。