防衛装備移転三原則

防衛装備移転三原則（ぼうえいそうびいてんさんげんそく、平成26年4月1日国家安全保障会議決定・閣議決定^[1]）とは、日本国政府が採る武器輸出規制および運用面の原則のことである。2014年（平成26年）4月1日に、国家安全保障戦略に基づいて、武器輸出三原則に代わる新たな政府方針として制定された^[2]。防衛装備移転三原則に基づき、国家安全保障会議（NSC）がこれまでに防衛装備の海外移転を承認したのは、地対空ミサイル部品の対米輸出と戦闘機用空対空ミサイルをめぐるイギリスとの共同研究の2事例に加え^[3]、実際に武力衝突が発生している国家への移転としては、2022年にロシアより軍事侵略を受けたウクライナより要請され防弾チョッキなどを例外的に供与した例がある^[4]。その後、2026年（令和8年）4月21日には運用指針が大幅に改正され、従来の「5類型」が撤廃されたことで、殺傷能力のある武器の移転が原則可能となった^[5][6][7]。

武器輸出三原則は、基本的に武器（兵器）の輸出や国際共同開発をほぼ認めず、必要があれば、そのたびに例外規定を設けて運用する内容だったのに対して、防衛装備移転三原則は、武器の輸出入を基本的に認め、その上で禁止する場合の内容や、厳格な審査を規定する内容となっている。

従来の武器輸出三原則においては、武器の輸出は長らく事実上不可能な状態にあった。それゆえ日本製の武器は生産量が限定され、量産効果が出ないため高価にならざるを得ず、半ば不文律と化している対GDP1%以内の限られた防衛費を、さらに圧迫するという弊害があった^[8]。

特に、高性能となり研究開発費・生産費・維持費などといった諸コストが膨らみやすい現代の兵器開発は、たとえアメリカ合衆国のような軍事的・経済的な超大国にとっても一国単独でのプロジェクトは大きな負担となりつつある。それゆえ国際共同開発を主眼とするのが世界の潮流であり、防衛装備移転三原則はこれに沿ったものである^[9][10]。このため、2014年4月1日以前より武器輸出三原則を見直すべきとの動きがあった^[11]。

こうした意見を受け、第2次安倍内閣の下、2013年8月より、武器輸出三原則に関する議論を本格化させ^[12]、2014年3月11日の国家安全保障会議にて防衛装備移転三原則の名称や原案が決まり^[13]、2014年4月1日に武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則を発表、日本は従来の武器の国産重視政策を転換して、国際共同開発を推進することとなった^[14][15]。

新三原則に基づく防衛装備移転や国際共同開発への参加には、防衛産業の育成や開発コスト削減、先端技術取得などを通して、日本の防衛力を強化する狙いがあり^[16]、2015年10月1日に発足した防衛装備庁が一元管理を行う^[17]。

2014年7月17日、国家安全保障会議において、2件の防衛装備の海外移転が認められた。1件はアメリカ合衆国への輸出であり、三菱重工業が生産するパトリオットミサイル（PAC-2）の姿勢制御を行うシーカー・ジャイロという部品である。この部品を使ったミサイルは、さらにカタールに輸出される予定。もう1件はイギリスとのミサイルの共同研究であり、三菱電機の半導体技術を使い、ミサイルの精度を高める技術を研究する予定となっている^[24]。

2014年12月18日、日本は装備品の海外移転を促進するため、政府による支援の在り方を検討する有識者会議を発足させた^[16][25]。日本から武器を調達する国や、他国との共同開発に乗り出す日本メーカーへの資金援助、輸出した装備の使用訓練や整備支援の仕組みなどを検討する^[26]。

2015年1月1日現在、防衛省が政府開発援助の枠外で、日本の防衛関連企業から武器を購入した開発途上国などを対象とした援助制度の創設を検討している。具体策は今夏をめどに調整している^[27]。

2015年5月18日、国家安全保障会議にて、オーストラリア国防軍の次期潜水艦をめぐる共同開発に関し海上自衛隊の最新鋭そうりゅう型潜水艦の技術情報移転が認められた^[28]。オーストラリアにコリンズ級潜水艦更新計画への入札プロセスへの参加を求められて^[29]売り込みを行ったが、ターンブル豪首相はフランスとの共同開発を発表した^[30]。

2015年7月23日、国家安全保障会議にて、アメリカが開発中のイージス艦向けの最新システムを巡り、関連するソフトや部品を日本でつくり同国に輸出することを決めた。同国は目標物の位置情報などを複数のディスプレーに表示し、共有できる装置の開発にあたり、技術力の優れた日本企業の参加をかねて求めていた^[31]。

2016年8月31日、国家安全保障会議にて、TC-90のフィリピンへの移転が認められた。TC-90は、海上自衛隊の所有する練習機で、5機がフィリピン海軍へ有償貸与（後に無償譲渡^[32]）されフィリピンの南シナ海での監視能力強化が図られることになる。なお、本件が自衛隊装備の他国供与第一号となる^[33][34]。

航空機ではインド海軍と沿岸警備隊がUS-2の導入を予定している。この他にもP-1、C-2の売込みが行われている。

2018年11月28日、陸上自衛隊から退役したものの大量に保管されていたUH-1Hの保守用部品をフィリピンへ無償で譲渡する取決めに防衛装備庁長官とフィリピン国防次官が署名した^[35][36]。

2020年8月28日、防衛省は防空レーダー4基（固定式3基・移動式1基）のフィリピンへの輸出契約が三菱電機と同国政府との間で成立したと発表した。固定式のJ/FPS-3と移動式のJTPS-P14を元に新たに開発され、初の完成装備品の輸出となる^[37][38]。

2022年2月24日にロシアがウクライナに軍事侵攻し、2月末にはウクライナより物資支援を要請するオレクシー・レズニコウ国防大臣の直筆署名入りの手紙が岸信夫防衛大臣に届けられた^[4]。防衛装備移転三原則は国際連合安全保障理事会が対応が必要と決議した「紛争当事国」への装備品の供与を禁じている規定であったが、ウクライナがこの対象ではないことから問題ないと判断^[39][40]。支援物資のリストアップを終え、3月4日の国家安全保障会議においてウクライナに対し防弾チョッキやヘルメットなどの自衛隊の装備品、他に防寒服、テント、カメラ、衛生資材、非常用食糧、発電機などを無償提供する方針を決定。3月8日に日本政府はウクライナに自衛隊の防衛装備品を提供するため、同国を国際法違反の侵略を受けている国と認定し、今回に限っては移転を可能とするよう防衛装備移転三原則の運用指針を改定した^[4][41]。同日、岸信夫防衛大臣はウクライナに防衛装備品を供与するため、輸送を担う自衛隊機に対する派遣命令を出した。同日夜に装備品を積んだ航空自衛隊のKC-767空中給油・輸送機がウクライナ隣国のポーランドに向け出発した^[42][43]。

2023年2月24日、浜田靖一防衛大臣は防衛装備移転三原則や運用指針の見直しについて検討を進める考えを示した^[44]。

2023年12月22日、一部改正が発表された^[45]。他国の特許を使う日本のライセンス生産品についてライセンス元国への輸出を全面解禁する。改定に合わせ、アメリカ企業のライセンスに基づき生産しているパトリオットミサイルをアメリカに輸出することを国家安全保障会議で決めた^[46][47]。

2024年2月18日、英・伊と国際共同開発する次期戦闘機に限って日本から第三国に輸出できるようにする案が浮上。殺傷兵器の輸出に難色を示す公明党に配慮する目的で、共同開発品の輸出全面解禁は事実上当面棚上げする^[48]。

2024年3月15日、自民公明の与党は英・伊と共同開発する次期戦闘機を第三国への輸出を解禁することで一致した。防衛装備移転三原則の緩和はライセンス生産の防衛装備を厳格な条件のもとに輸出を認める決定以来である。政府は「平和の党」を掲げる公明党へ配慮し、今回の次期戦闘機に限り輸出を認める方針で、輸出先は「国連憲章の目的と原則に適合した使用を義務づける国際約束の締約国」に限定する。具体的には防衛装備品・技術移転協定を結ぶ国に限ることとし、「武力紛争の一環として現に戦闘が行われている国」には輸出を認めず、個別の案件ごとに閣議決定を経る「歯止め」を設ける^[49]。

2025年7月6日、あぶくま型護衛艦をフィリピンへ輸出することで日比両政府が一致した認識を持っていることが報じられた。これが実現した場合、共同開発によりフィリピンに合わせた仕様に装備変更や追加を行った後、輸出される見通し^[50]。

• 航空機
  • P-1
    • タイ王国海軍が関心を示している。
  • US-2
    • インド海軍と沿岸警備隊が導入予定。
    • インドネシア海軍が導入を検討している。
    • タイ王国海軍が関心を示している。
  • TC-90
    • フィリピン海軍に8機が無償譲渡された。
  • C-2
    • アラブ首長国連邦が関心を示している。
• 艦艇
  • もがみ型護衛艦後継艦（06FFM）
    • オーストラリア海軍が導入を決定（共同開発）。
    • インドネシア海軍が関心を示している。
    • ニュージーランド海軍が英国の31型フリゲート艦とともに候補として関心を示している^[70]。
  • あぶくま型護衛艦
    • フィリピン海軍への既存艦輸出を行うことで日比両政府が一致した見解を持っていると報じられ^[50]、2026年4月の原則改正後に協議が具体化している^[5]。
  • あさぎり型護衛艦
    • インドネシアへのあさぎり型護衛艦の輸出に向けて議論を開始することで一致したと報道された^[71]。
  • 潜水艦
    • インドネシアが日本のそうりゅう型潜水艦に関心を示している^[5][72]。

• レーダー
  • J/FPS-3及びJTPS-P14
    • フィリピンに輸出（完成装備品としては初）。

国軍、民間軍事会社、民兵問わず日本製のピックアップトラックやオフロード車両がテクニカルやパトロールカーとして利用されている^[73]。

フランス陸軍ではトヨタ・ランドクルーザーをベースとした車両を2017年から導入している^[73]。

イギリス軍ではヤマハの全地形対応車（バギー）を導入しており、民間に払い下げも行っている^[74][75]。

大韓民国外務省は日本政府が2026年4月21日に殺傷能力のある武器を含む完成品の輸出を原則容認する方針を決定したことについて「日本の安全保障政策は、平和憲法の精神を堅持しつつ、地域の平和と安定に寄与する方向で実施されることが望ましい」との懸念を発表した。これを受けて『京郷新聞』は（日本が）「『戦争可能国家』に向けて右にさらに一歩進んだ」と報道した^[76]。中華人民共和国の郭嘉昆副報道局長は２１日の記者会見で「安全保障領域における日本側の最近の危険な動向は、平和国家と専守防衛が建前であることを暴いた」と「重大な懸念」を表明した^[77]。（大韓民国の兵器輸出額については大韓民国国軍#軍事予算を中国については中華人民共和国の軍事予算を参照のこと。） その一方東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国からは押しなべて公式な反応はほとんど見られず、日本国政府はフィリピン政府と武器輸出に関して協議を開始した^[78]。

• 積極的平和主義
• 価値観外交
• 軍需産業
• ワッセナー・アレンジメント
• 武器貿易条約
• 死の商人

• 防衛装備移転三原則について（内閣官房 国家安全保障局 公式サイト）
• 「防衛装備移転三原則」等の一部改正について2026年4月21日、防衛省ホームページ

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