イラン巡り原油･米株先物に不審な動き、米議員が調査要請－SECなどに

トランプ米大統領は3月23日、イランのエネルギーインフラおよび発電所への攻撃を5日間延期すると公表した。その直前に原油とエネルギー、株価指数先物に不審な動きがあったとリッチー・トーレス下院議員（民主）が主張し、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）に調査を要請した。

　　トーレス議員は8日、SECとCFTCトップに書簡を送付後、インタビューに応じ、「取引のスピード、規模、ストラクチャーに不審な点がある。事実は極めて明白であり、SECもCFTCも無視するわけにいかない」と語った。

　　トランプ氏がソーシャルメディアに投稿する直前数分間の原油や株価指数先物市場の取引を正式に調査し、関連する口座の取引記録を入手するよう同議員はSECとCFTCに求めた。

　　SECは書簡に関するコメントを控えた。CFTCにもコメントを求めたが、これまでのところ返答はない。

　　ブルームバーグが先に伝えたところでは、トランプ大統領が攻撃を延期すると投稿する直前、数十億ドル相当の先物取引が行われた。大統領はこれに先立ち、イランがエネルギー輸送の要衝、ホルムズ海峡の実質的な封鎖を48時間以内に解除しない限り、攻撃を行うと警告していた。

　　ブルームバーグが集計した取引所データによると、ニューヨーク時間3月23日の午前6時49分から2分間という短時間で、北海原油代表油種ブレントとウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）少なくとも600万バレル相当に連動する約定に売りが出た。

　　過去5営業日の同時間帯の平均取引高は約70万バレル相当にとどまっていた。トランプ氏がトゥルース・ソーシャルに投稿したのは、3月23日午前7時5分ごろだった。

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原題：Lawmaker Urges SEC to Probe ‘Suspicious’ Trading Amid Iran War（抜粋）