最終更新日:2024年6月18日
デジタル庁が運用する Visit Japan Web サービス(以下、「本サービス」)を通じて得られる個人情報について、デジタル庁、厚生労働省、外務省、出入国在留管理庁及び財務省(以下、総称して「関係省庁」)は、日本国の定める、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号、以下、「個人情報保護法」)、検疫法(昭和26年法律第201号)、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)、関税法(昭和29年法律第61号)、これらの法令の下位法令を含むその他の法令に則り定めた本プライバシーポリシーに従って、その取得・利用・提供及び共有を行うものとします。
また、本サービスから利用可能な連携サービスにおける個人情報の取扱いは、「サードパーティ・サービス及び連携サービス」の項に示すとおり、当該連携サービスの定めるプライバシーポリシー等によるものとします。
本プライバシーポリシーにおいて、「個人情報」とは、個人情報保護法第2条第1項に定める個人情報をいいます。
個人情報の取得
関係省庁はそれぞれ、当該関係省庁が後記「個人情報の利用」において定める利用目的に必要な限りにおいて、本サービスを通じて、以下の個人情報を取得します。なお、以下の個人情報には、本サービスと連携することのできる他のシステム等を通じて取得するものが含まれます。
- ・ 利用者の電子メールアドレス
- ・ 利用者の姓名
- ・ 生年月日
- ・ 旅券番号
- ・ 国籍・地域
- ・ 電話番号(日本国滞在時)
- ・ 住所
- ・ 日本での連絡先として登録する住所
- ・ 検疫、出入国管理(我が国での滞在に関わる詳細等)、税関申告に必要な情報
利用者が本サービスを通じて、利用者以外の他者(当該他者を代理する場合を含みます。)の個人情報を関係省庁及び関係省庁の委託事業者に提供する場合、利用者が当該他者の個人情報を関係省庁に対して開示する権限を有し、関係省庁が本プライバシーポリシーに従ってその情報を使用することを許可することを表明し保証しなければなりません。
関係省庁は、本サービスに関して取得した個人情報から、統計情報を作成し、デジタル庁に提供することがあります。関係省庁は、統計情報から特定の個人を再識別したり、再識別を試みたりすることはありません。また、デジタル庁は提供を受けた統計情報について、法令に基づき活用及び開示を行う場合があります。統計情報は個人に関する情報ではなく、本ポリシーは、統計情報には適用されません。
本サービスでは、クッキーを利用します。このクッキーにより個人情報が取得される場合には、本プライバシーポリシーが適用されます。
個人情報の利用
関係省庁は、本サービスを通じて取得した個人情報をそれぞれ以下の通り本項において定める利用目的において利用することとします。ただし、当該利用者の個人情報は、当該利用目的のために本サービス所定の方法により関係省庁に提示した時に、当該関係省庁に対するアクセスが認められ、利用されることとなります。
デジタル庁は、以下の表に掲げる目的のために、取得した個人情報を利用します。
| 目的 | 目的に関連するアクティビティの説明 |
|---|---|
| 本サービスの提供 |
|
| 質問、コメント、苦情に対する応答 |
|
| サービスの円滑な運営及び改善 |
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検疫・入国審査・税関プロセス及び情報照会における利用目的
本サービスは、我が国への出入国の手続に利用者により活用されることを企図しており、これに関係する各関係省庁は、以下の表に掲げる目的のために、本サービスを通じて取得した個人情報を、当該機関での利用目的に定める利用目的で各々利用します。
| 関係省庁 | 対象となる個人情報 | 当該機関での利用目的 |
|---|---|---|
| 厚生労働省 |
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| 出入国在留管理庁 |
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| 財務省 |
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| 外務省 |
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デジタル庁を含む各関係省庁は、本サービスを通じて取得し、各関係省庁の所管する事務遂行のために保持する個人情報について、それぞれその適正な取扱いを行う責任を負います。
また、関係省庁は、取得した個人情報について、以下に示す必要が生じた場合、我が国の、個人情報保護法その他の適用法が認める範囲で、個人情報を利用する場合があります。
- a) 適用される法令(我が国の法令、及び状況に応じて利用者の居住国以外の他国の法令を含みます。)を遵守するため
- b) 政府機関(我が国の公的機関及び政府機関、並びに状況に応じて他国の公的機関及び政府機関を含みます。)からの要請に応ずるため
- c) 本サービスの利用規約を執行するため
- d) 関係省庁の業務を保護するため
- e) 利用者及び関係省庁の権利、財産若しくは安全、及び、第三者提供先の権利、財産若しくは安全を保護するため
- f) 関係省庁が被りうる損害に対して、利用可能な救済策を追求するため、又は損害を限定的に抑制するため
セキュリティ
デジタル庁及び関係省庁は、本サービスを通じて取得した情報の適切な管理のために必要な措置を講じます。また、本サービスの運用の外部への委託に伴い、収集した情報の取扱いについても委託する場合があります。その場合には、委託先においても収集した情報の適切な管理がなされるよう、必要な措置を講じます。
選択肢とアクセス
本サービスを通じて関係省庁が取得した個人情報の開示、訂正、追加、削除、又は個人情報の利用停止をご希望の場合につきましては、下記の「問合せ先」に従い、当該関係省庁にお問い合わせください。関係省庁において、個人情報保護法に基づいた手続をご案内いたします。
なお、利用者のアカウント(及び関連する利用者の個人情報)は、本サービスに保存されています。利用者のアカウント(又は関連する利用者の個人情報)の削除をご希望の場合は、下記の「問合せ先」に記載の内容に従い、お問い合わせください。
保存期間
デジタル庁は、利用者の個人情報について、一定期間保存後、本サービス上から削除します。また厚生労働省、出入国在留管理庁及び財務省はそれぞれ、本サービスを通じて取得した個人情報について、その利用目的に照らして必要と認められる期間、及び我が国の法令に準拠してこれを保有・管理します。
サードパーティ・サービス及び連携サービス
本プライバシーポリシーは、本サービス以外のサードパーティのプライバシー、情報、セキュリティ、その他の業務(例えば、本サービスがリンクを提供するウェブサイトやサービスであって、サードパーティが運用するもの等)について記述するものではなく、また関係省庁はかかるサードパーティのプライバシー、情報、セキュリティ、その他の業務について責任を負うものでもありません。
本サービスと連携することのできる他のサービス等に関する個人情報の取扱いについても、当該他のサービス等にお問合わせいただく必要がございますので予めご了承ください。
未成年者による本サービスの利用
本サービスを未成年者が利用する場合で、利用者が個人情報の取扱いについて判断できる能力を有していない場合、利用者の親権者や法定代理人等が同意している必要があります。
プライバシーポリシーの更新
本プライバシーポリシーの上部にある「最終更新日」は、本プライバシーポリシーが最後に改訂された日時を示しています。本プライバシーポリシーの変更は、改訂されたプライバシーポリシーをサイトに掲載し、利用者に対して必要なご案内を行った時点で有効となります。
プライバシーポリシーの言語
本プライバシーポリシーの日本語版が原版であり、各国利用者の便宜のために英語も用意しています。万一、日本語以外の言語版のプライバシーポリシーとの間に不一致がある場合は、本プライバシーポリシー(及びこのプライバシーポリシーに関連する通知又はその他の文書)の日本語版が優先して適用されます。
適用法
関係省庁は、利用者の個人情報を我が国の法令に従って処理します。
問合せ先
本プライバシーポリシーに基づいて、取得、利用、提出、提供及び共有される個人情報については、下表のとおり、その照会内容毎に、それぞれ デジタル庁、厚生労働省、外務省、出入国在留管理庁、又は財務省にお問い合わせください。
本プライバシーポリシーに関するご質問は、 ciq@digital.go.jp までお問合せください。
| 照会内容 | 所管機関 | 連絡先 |
|---|---|---|
| デジタル庁 | 国民向けサービスグループ 〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町1ー3 ガーデンテラス紀尾井町 19F https://www.digital.go.jp/ 新しいウィンドウで開きます ciq@digital.go.jp |
| 厚生労働省 | |
| 外務省 | |
| 出入国在留管理庁 | |
| 財務省 |
※ 上記表にある問合せ先に対して連絡する場合には、英語又は日本語にてご連絡ください。
以上