マイナンバーカード義務化いつから?しない理由は?作成は強制なのか解説

マイナンバー通知カードの使用が廃止され、マイナンバーカードを作らなきゃと思われている方も多いでしょう。

マイナンバーカードは必ずつくらなければいけないの?

マイナンバーカード取得は義務なの?

という疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

最近保険証を廃止し、マイナンバーカードで保険証代わりにするという方針が発表され、不安を感じている方もいらっしゃるでしょう。

そこで、この記事ではマイナンバーカード作成は義務であり、強制されるのかということについて調査しました。

マイナンバーカード作成は義務で強制的?

結論から言うと、マイナンバーカード作成は義務でも強制的でもありません。

マイナンバーカードの取得は法令で、取得するしないは個人の自由と定められてます。

ですが、なぜ強制的にマイナンバーカードを作成させられるかもしれないと感じるのでしょう。

最近マイナンバー制度の導入により、マイナンバーを求められることが増えたと感じている方も多いと思われます。

以下のような場面でマイナンバーの提示をもとめらます。

• 就職
• 転職
• 出産育児
• 病気
• 年金受給
• 災害
• 年末調整等

そろそろあなたもマイナンバーカード、カード取得はお早めに

という総務省のCMをよく見かけますよね。

なんだか、早く作りなさいとせっつかれているようです。

まるでマイナンバーカードを作るのは義務のようなイメージを受けますよね。

マイナンバーカードの義務化はいつから

マイナンバーカードは義務化は今のところないようです。

法律でもマイナンバーカードの所持は任意とされているようです。

もし、マイナンバーカード取得が義務だとしたら、マイナポイントを付けたり、一生懸命マイナンバーカードを作りましょうというキャンペーンは必要ありませんね。

政府があの手この手でマイナンバーカードを取得させようと苦労していますが、普及率は2022年9月末時点で人口の5割程度です。

それはマイナンバーカードのメリットがあまり感じられないからかもしれません。

そこで、なんとかマイナンバーカードを取得させようと紙の保険証を事実上廃止に踏み切ったということも考えられます。

保険証廃止で事実上の義務化なのか

2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止を目指し、マイナンバーカードを保険証の代わりに使用できるシステムの導入を原則義務化するという基本方針が話題になってます。

これはどういうことかというと、「病院側がマイナンバー用のシステムを2024年秋をめどに導入」しなければいけないということです。

医療業界は20年前から電子カルテ化を推進していますが、遅々として進んでないようです。

その状況でマイナンバー用のシステムに移行するのはハードルが高そうですね。

一方、患者側はシステムを利用するためにはマイナンバーカードを取得しなければいけないということですね。

今まで通りの健康保険証を使用している方は、マイナンバーカードを取得しなければ医療を受けられないということなのでしょうか。

厚労省は現時点では従来通りの健康保険証でも受診できますとしてますが、病院側がマイナンバーカード用システムを利用していれば、受診を断られる可能性がないとはいえません。

一時、「#マイナンバーカード義務化に反対します」がツイッターのトレンドに上がりました。

様々な理由により、保険証廃止マイナンバーカードで代用に反対する声がSNSで多く上がっていたようです。

医療業界でも全国保険医団体連合会が厚生労働省にシステム導入義務化の撤回を要請してます。

対象医療機関が期日までにシステムを導入するのは現実的にみて困難という意見が多くあげられているようです。

マイナンバーカードを義務化しない理由はある?

マイナンバーカードを義務化しない理由の一つに、取得に手間がかかりすぎるということが考えられます。

マインバーカードは申請してから受け取るまで時間がかかる

マイナンバーカードを受け取るには下記のように手間がかかります。

これだけなのですが、地域によっては交付通知書が届くまで2週間以上かかる場合や過去にはマイナンバーカードを受け取るまで1か月以上予約が取れなかったこともあったそうです。

さらに受け取りは本人が出向かなければいけないので、土、日は混雑します。そのため予約も取りづらくなります。

たとえ子供でも本人がいかなければいけないので、学校や塾との兼ね合いがあり、スケジュールの調整が難しいという声も聞かれます。

マイナンバーカードには更新手続きが必要

マイナンバーカードを取得しても、5年毎、10年毎に更新手続きを行わなければなりません。

マイナンバーカードには有効期間が決まっています。
・有効期限は発行日から10回目の誕生日(未成年は5回目)まで
・電子証明書の有効期間は発行日から5回目の誕生日まで
それぞれスマホで申請または市町村窓口で申請が必要ということです。

マイナンバーカードと電子証明書の有効期限は違いますが、結局5年毎に更新しなければいけないということですね!

このように手間がかなりかかるので、マイナンバーカードが義務化されたら、行政がパンクしてしまうのではないでしょうか。

また、政府の方針や情報漏洩に対する不安もぬぐえないので、マイナンバーカード義務化への国民の理解はまだまだ難しそうです。

まとめ

マイナンバーカートの取得は義務なのか、いずれ義務化されるのか、義務化されないとしたらなぜかということについて調査しました。

マイナンバーカードの取得は個人に任されていて、義務や強制ではありません。

しかし、2024年の秋以降、医療施設の受付がマイナンバーカードになるかもしれません。

現在は5割程度の取得率ですが、一気に取得率が上がる可能性があります。

ただ、近々で義務化ということは考えづらいでしょう。

取得に手間がかかりすぎることと、マイナンバーカードの情報漏洩に危機感を持つ人もけして少なくはないので、国民の総意を得ることは難しいと思われます。

保険証のマイナンバーカード化は、マイナンバーカードについて考える良い機会かもしれませんね。

最後までお読みいただきありがとうございました。