（1）地域の防犯力を高める取り組みについて
（市川和広）
「地域の防犯活動については、担い手となる自主防犯活動団体の高齢化や固定化などの課題があり、十分な防犯パトロールが出来ていないのではないかと危惧している。犯罪が起こりやすい場所である「ホットスポット」を重点的にパトロールする手法であるホットスポットパトロールを全国で先駆けて始めた藤沢市では、刑法犯認知件数が5年間で6割減少する地区もあり、大きな成果を上げている。さらに、この手法は、限られた人数でも効率的にパトロールできるため、ボランティア確保に困る地域にもヒントになると考える。県として、地域防犯を進めるうえでの課題をしっかりと受け止めて取り組むべきと思う。
そこで、自主防犯活動団体の高齢化や固定化などの課題が顕在化している中、ホットスポットパトロールなどの新たな取り組みを参考にしつつ、防犯人材の育成に取り組み必要があると思うが、地域の防犯力を高めるため、県としてどのように取り組んでいくのか、見解を伺いたい。」
（黒岩祐治知事）
「地域の防犯力を高めるためには、自主防犯活動団体を中心に、地域が主体的、継続的に防犯の取り組みに関わっていくことが重要です。そのため県は、新人の防犯ボランティアや、スキルアップを目指す防犯指導者など、その経験に合わせたセミナーを実施し、防犯人材を育成しています。しかし、地域の自主防犯活動団体の多くは、メンバーの高齢化や固定化など、課題を抱えているのが実情です。そこで、県は、自主防犯活動へ若者の参加を促すため、高校生や大学生等を対象にした研修会や、学校への出前講座などを行う「セーフティかながわユースカレッジ」を実施しています。今年度からは新たに、ユースカレッジの研修会と、県内の防犯ボランティアが集まる交流集会を合同で開催するなど、防犯ボランティアの世代間交流も進めていきます。また、県では、特色ある自主防犯活動の取り組みを表彰しています。例えば、犯罪が起こりやすいホットスポットを重点的にパトロールして、犯罪を大きく減らした、藤沢市の湘南大庭地区の取り組みに対して、県は、平成29年に「犯罪のない安全・安心まちづくり功労者表彰」を授与しています。こうした優れた事例は、同様な課題に悩む、他の地域の参考になるため、交流会や研修会等の場で、取り組み内容などを広く紹介しています。県としては、引き続き、こうした取り組みを通じて、防犯人材の育成や自主防犯活動団体の活性化を図り、地域の防犯力の向上に取り組んでまいります。」
