数字で見る
リアル世論
郵送調査2019
日本経済新聞社は郵送による世論調査を実施しました。前回の2018年調査と比べると、70歳以上になっても働く意欲を持っている人の割合が増えるなど、意識の変化が浮かび上がります。
調査について
日経リサーチが2019年10~11月に全国の18歳以上の男女を無作為に抽出して郵送で実施。1677件の回答を得た。回答率は55.9%。
景気・暮らし
日用品の価格(税込み)が1年前よりどうなったかを聞いたところ、上がったと感じている人が81%を占めた。前回の2018年調査と比べて8ポイント上がった。









働き方・社会保障
70歳以上になっても働く意欲を持っている人が37%になった。前回より7ポイント上がった。



















ネット
ネットのサービスを利用した人は、グーグルやヤフーではいずれも6割を超えた。前回とほぼ同じ割合だった。







モノとサービス
家計負担が重い費目(3つまで複数回答)を聞いたところ、「食費」が47%で最多だった。「税・社会保障」の38%、「健康・医療」の28%が続いた。




マネー
資産運用について複数回答で尋ねたところ「預貯金」が67%で最も多かった。2番目は前回と同じく「保険」だったが、前回より3ポイント減の25%だった。



政治・外交
韓国への友好意識を聞いたところ「好き」は前回より8ポイント減の14%、「嫌い」は5ポイント増の66%だった。


















社会・科学技術
夫婦の役割分担を聞いた。炊事や掃除、洗濯について「夫も妻も同じように行う」は前回より3ポイント増の39%。「主に妻が行い、夫も手伝う」は3ポイント減の44%だった。







