高市早苗政権の経済政策を米ベッセントさんに酷評され、無事板ばさみ＆無能判定されてしまう片山さつき先生への励ましのお便り

　まあ見てきた人たちからすればただの「知ってた速報」なのですが、G20に関連してアメリカ・ベッセントさんが高市早苗政権の片山さつきさんを5月に2時間にわたって高市経済政策を批判し注文を付けた話が報じられました。

　これはもう高市政権あるあるで、高市早苗さんのストレス過多＆ASD傾向から典型的なサリーアン問題を起こしてしまい、高市さんは「トランプ政権は分かっていてくれるだろう」と思い込んで責任ある積極財政として青天井の概算要求を容認し、143兆円とかいう途方もない金額の膨張予算（補正予算込み）を行おうとしているわけです。

国の予算要求、143兆円前後

　ベッセントさんが言う「ろくでもない経済顧問」は時計職人高橋洋一さんらを指しているのは明らかで、いまだに円安上等とか、金利は上がっても発行済み国債の実効金利は上がらないとか、普通に与太話をSNSで書いているのを高市さんが喫煙室や公邸で読んでいて、これらを米当局も捕捉しているので「どうなっとるんや、お前らの総理大臣は」となってしまうわけであります。

　最近では通常の外交ルートでは飽き足らず情報部門まで担ぎ出してきて「もうちょっとどうにかならんのか」と言われてしまうわけですが、いやいやお前らの御大将だってTruth Socialでクソ馬鹿のコメントに左右される大統領を担いでるじゃないですかと反論してお互い嫌な感じの笑いで満ちることになりあｍす。

　他方で、同盟国として日本はアメリカにとって経済政策の面以外は低リスク国とも認識をしているようなのですが、日米間の信頼関係の架け橋そのものは片山さつきさんや茂木敏充さんよりもむしろ”ピストンワーカー”赤澤亮正さんであることは明らかです。ところが、アメリカ政府の真意を掴んで通商交渉に生かしていた赤澤さんのハシゴを国内で外したため、トランプ政権の意向をハイレベルで伝える重要なパイプが一本失われてしまったというのは重要な部分ではないかと思います。

高市首相と片山財務相が赤沢経産相に注意　金融政策の発言「控えて」
https://digital.asahi.com/articles/ASV4G1V87V4GULFA018M.html

■市場が見ているのは「次にどこが利上げするか」ではない

　翻って、いま世界の債券市場で起きていることを一言でまとめるなら、市場はもう「次にどの中央銀行が利上げするか」だけを見ているわけではない、ということになるでしょう。注視しているのは、こっから「どの国の財政が先に耐えられなくなるか」です。

　んで、この一週間ほど、世界の債券市場で似たようなことが同時に起きました。日本の10年債利回りが1996年以来となる3%台に乗り、フランスの30年債は2008年の金融危機以来の水準まで上昇し、米国の30年債は2006年以来という下げに見舞われました。ブルームバーグが集計する世界国債の利回り指標も、2008年以来の高さです。こりゃもう日本だけの問題じゃないぞってノリになっているわけですよ。

　これを、インフレの再燃や中央銀行の利上げ観測といった内容だけｄで説明しようとすると、どうにも収まりが悪くなってしまいます。もちろんそれも大事なんだけど、金利差縮小してるのにドル円で円安に振れていく、せっかくの介入も埋まってしまうなんてこと、説明がつかないわけですよ。つまりは、動いているのが長い年限の金利に偏っているうえに、金融政策の局面も物価の水準もばらばらな国々が、そろって売られているので、おそらく世界的に金利は上がっていく、それも世界的な経済リスクに対して身構えているととらえるのが妥当じゃねえのかなと思うわけです。特に、日本は利上げの入り口、欧州は利下げ局面、米国はその中間。それでも長期債は一様に売られてるんです。これはもう、従来の金融政策や債券取引の観点では説明のつかない何かが、共通の要因として働いていると考えるほかありません。

　この辺のボンドトレードの観点については、禁じ手ではありますが、ドラめもん師匠のテキストがほぼピンズドだと思うのです。禁じ手ではありますが、本稿文末にご本人の了承を得て引用を置いておきます。正座して読もう。

朝のドラめもん　２０２６／０９／０２
お題「積読ネタが（ベッセントジャク穴講演と氷見野さん金懇）あるのですが１０年３％なので今朝はメモ雑談で勘弁」
https://doramemon7743.sakura.ne.jp/today.html

　その共通項は、財政です。市場が値づけしているのは、目先の政策金利ではなく、その国の国債を10年、30年と持ち続けることのリスクそのもの。つまり問いが入れ替わったのだと思います。「次にどの中央銀行が利上げするか」ではなく、「どの国の財政が先に耐えられなくなるか」へ。

　名指しで厳しく見られているのは、文句を言われている順で見ると日本、エゲレス、フランス、イタリアです。もちろん、今後急速に債務が急拡大していくであろうドイツ何かも別の意味で問題視され始めていますが、本稿の趣旨のままで整理するならば、国家の債務残高が重く、歳出削減が政治的に不可能に近く、政局が揺れるたびに国債が売られる日本は一番厳しい立場でうｓ。その点で言えば、原油高も米金利の上昇も、火をつけたきっかけにすぎません。国民生活においてはコアコアCPIや企業物価なども悪化していますが、本当の問題は、コロナ禍という非常時に始めた規模の財政支出を、非常時が終わったあとも各国が畳めずにいることのほうです。政治的に一度拡大してタガが緩んだ歳出を減らすのは政治的に厳しいのは言うまでもありません。

　なかでも日本の逃げ場のなさは際立っています。日銀が金利を抑え込めば、ひずみは円安として噴き出すのは序の口です。逆に金利を上げれば、国債費の膨張、金融機関の含み損、住宅ローン、企業の借入コストへと、痛みが順番に回ってくることになります。当然、金利のある経済が本筋と言われればそれまでなのですが、どちらの扉を開けても代償があり、開けずにいる時間だけがコストとして積み上がっていく構図です。市場はすでに、財政規律を欠いた国から順に高い金利を要求しはじめていることは間違いありません。そしてその請求書は、金利という形でだけでなく、通貨の目減りという直撃する形でも回ってきます。円安をもはや為替の問題として眺めていられないのは、そのためです。

　追い打ちをかけたのは、高市早苗政権が物価高対策にこだわって打ち出した、国民へのガソリン補助継続6,160億円の予備費支出の計上です。3月に8,000億規模のガソリン補助を入れておりますので、都合1兆4,000億円あまりが「真水」で物価高対策に直接ブチ込まれ、これは単に経済生産性もゼロカーボン施策も考慮していませんので、本当に目の前の物価高対策で使って終わりです。

ガソリン補助継続に6160億円　予備費の支出を閣議決定
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0110D0R00C26A9000000/

　また、先に書いておきますが、確かにインフレもあって国の税収は過去最大になりましたが、これはなんか具体的に景気がいいわけではないし、使うアテの決まっているカネなので「税収が増えたから国民に還元せよ」と言える性質のものではありません。

　アメリカが「高市早苗政権は馬鹿を経済顧問に置いているのか」と名指しで文句を言うのはここにあるわけで、もっとも財政的に困難を抱えているはずの日本が財政の軛を考えずに放漫財政をやることで世界的な金利上昇と、アメリカ国債暴落の引き金を引くんじゃないかとマジ憂慮されている、ということになるのです。

国の税収、過去最多84兆円　9兆円の大幅増で高まる「還元」圧力
https://digital.asahi.com/articles/ASV733D6NV73ULFA01FM.html

■日本の報道が切り取った「説教」の一語

　で、お話の本丸にようやくたどり着きました。長かった。