「ＬＩＮＥクレジット」に東京都が業務改善命令…一部の利用者に過剰な貸し付け・システム不備が原因
東京都は１８日、ＬＩＮＥヤフー、みずほ銀行などによる合弁会社「ＬＩＮＥクレジット」（品川区）に対し、貸金業法に基づく業務改善命令（行政処分）を出した。講じた改善策を９月２５日までに文書で報告するよう求めている。同社への命令は２０２０年以来２回目。 【図表】政策金利が上がると月々のローンはどうなる？…支払い額のイメージ
都によると、同社は２２年５月～今年１月、個人向け融資サービス「ＬＩＮＥポケットマネー」の顧客４７人に対し、法令で定められた信用調査が不十分なまま貸し付けの契約をした。このうち５人からは必要な収入証明書の提出を受けず、１人には同法で規制された年収の３分の１を超える過剰な貸し付けをした。いずれもシステムの不備が原因だった。
同社は今年１月に不備を把握し、都に報告した。広報担当者は「深くおわび申し上げる。厳粛に受け止め、再発防止策を徹底する」とコメントした。
１９年に開始した同サービスは無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」を通じた融資で顧客を増やし、今年３月末の累計貸し付け実行額は３０００億円超に上る。
