秘匿性の高い通信アプリで連絡を取り合い犯行を繰り返す匿名・流動型犯罪グループへの対策として、警察庁は、指示役とみられる人物などのアプリでのやりとりを遠隔で取得する新たな捜査技術の調査を始めています。海外の捜査機関の状況なども参考に、近く有識者会議を立ち上げて議論を進める方針です。
匿名・流動型犯罪グループ=トクリュウが関わる犯罪では、履歴が消去される秘匿性の高い通信アプリが連絡手段に使われるケースが多く、警察は押収したグループのスマートフォンから消去済みの履歴を復元する特殊な技術などを駆使して捜査しています。
ただ、末端の実行役を逮捕しても解析には一定の時間がかかり、その間にも別の実行役が指示を受けて事件を起こすことから、被害を防ぐことが難しくなっています。
警察庁が調査を始めているのは、スマートフォンを押収していなくてもアプリでのやりとりなどを遠隔で取得できる技術で、警察関係者によりますと、こうした技術は海外の捜査機関では導入しているケースが一部あるといいます。
トクリュウの指示役など容疑性の高い人物に狙いを定め犯罪計画などの情報を収集することでメンバーの検挙や被害の抑止につなげられるとする一方、警察庁はこうした捜査手法には個人の権利やプライバシーを侵害しない慎重な制度設計が求められるとして、来週にも弁護士や大学教授らを交えた有識者会議を立ち上げて議論を進める方針です。
警察庁長官「適正な手続きの確保など有識者会議で議論を」
有識者会議の設置について、警察庁の楠芳伸長官は、6日の会見で「先月決定された政府の犯罪対策閣僚会議の緊急対策を踏まえ、各分野の専門家による検討を行っていただくことにした。諸外国の取り組み、最新の技術動向を踏まえつつ、導入の必要性や通信の秘密、適正な手続きの確保など憲法上の論点なども含めて議論してもらいたい」と述べました。
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