東京地検特捜部の取り調べを受けた太陽光発電関連会社の社長が、担当検事から「検察庁を敵視するということは反社だ」と言われるなど違法な取り調べを受けたとして国に賠償を求めている民事裁判が開かれ、検察が録音・録画していた取り調べの映像が法廷で再生されました。
詐欺などの罪で有罪判決を受け、控訴している太陽光発電関連会社の生田尚之社長(52)は5年前、東京地検特捜部の取り調べで黙秘したところ、堀木博司検事(58)から「検察庁を敵視するということは反社だ」と言われるなど違法な取り調べで精神的苦痛を受けたとして国に賠償を求めています。
10日、東京地方裁判所で開かれた裁判では、検察が録音・録画した41日間にわたる取り調べの映像のうち1時間余りが法廷で再生されました。
この中では、黙秘を続ける社長に対し、検事が「おもろいほど醜い。自分だけが助かりたい。それで黙秘してる」と発言したり「黙秘を人のせいにするな」と怒鳴りつけたりする場面もありました。
これまでの裁判で、弁護側は「人格を否定する違法な取り調べだ」と主張する一方、国側は訴えを退けるよう求めています。
この取り調べをめぐっては、民事裁判とは別に特別公務員暴行陵虐の罪で堀木検事を被告とする刑事裁判が開かれることになっています。
最高検は不適正と認定
東京地検特捜部に所属していた堀木博司検事(58)と、大阪地検特捜部に所属していた田渕大輔検事(54)の取り調べをめぐっては、最高検察庁がいずれも不適正だったと認定しています。
国に賠償求める民事裁判
2人の検事については、取り調べを受けた当事者や関係者が違法な取り調べが行われたとしていずれも国に賠償を求める民事裁判を起こしました。
このうち堀木検事の取り調べをめぐる裁判では10日、東京地方裁判所の法廷で検察が録音・録画した取り調べの映像が再生されました。
国側は、これまでの裁判で「人格権や黙秘権を侵害するものではなく、国賠法上違法とはいえない」などとして訴えを退けるよう求めています。
また、田渕検事の取り調べをめぐる裁判でも法廷で映像が再生され、1審の大阪地方裁判所は去年3月「検事の意に沿う供述を無理強いしていると評価でき、著しく不適切だ」などと指摘したものの違法性については認めず訴えを退け、原告側が控訴しています。
付審判請求認め刑事裁判に
国に賠償を求める民事裁判とは別に、堀木検事と田渕検事はいずれも特別公務員暴行陵虐の罪で刑事事件の被告となっています。
これは公務員の職務に関する犯罪の疑いを告訴・告発して不起訴になった場合、裁判所に刑事裁判を開くよう求めることができる「付審判請求」が堀木検事についてはことし6月に、田渕検事についてはおととし(2024)8月に、それぞれ認められたためです。
堀木検事を被告とする裁判はまだ始まっていませんが、田渕検事を被告とするものは先月始まり、検事は「陵虐に当たる行為ではなく罪は成立しない」と述べて無罪を主張しました。
2回目の裁判では、田渕検事が取り調べを行う映像が法廷で再生されていました。
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