2026年8月3日（月）
峯村健司氏が初直撃！ 台湾軍トップが危機感 強まる中国圧力の実態
台湾に対する中国軍の圧力が強まっている。6月には、中国海事局などの艦船が台湾の東側海域で特別取り締まりを実施。中国寄りの台湾西側だけでなく、東側でも活動を活発化させていることに、頼清徳総統も危機感を募らせている。こうした中、峯村健司氏が台湾の顧立雄国防部長に初直撃！中国が仕掛ける“新型統一戦争”とは何か。台湾内部の分断の現状とは。顧氏が語った内容から中国、台湾の専門家と共に現状を読み解く。
- ゲスト
-
柿澤未知元外務省台湾政策総括官 大東文化大学東洋研究所兼任研究員峯村健司キヤノングローバル戦略研究所上席研究員増田雅之防衛研究所中国研究室長
2026年8月4日（火）
石破茂前総理に問う！ 消費減税に必要な視点 改正皇室典範への危惧
高市総理が来年４月から２年間、飲食料品の消費税率を１％にし、１％分の現金給付も行うことを表明した。しかし、自民党内には慎重な声も根強い。物価高対策には現金給付を主張していた石破茂前総理の目にはどう映っているのか。その他、改正皇室典範や非核三原則を巡る議論など、高市政権が進める「国論を二分する政策」について、政策通と呼ばれ、総理も経験した石破氏に問う。
- ゲスト
-
石破茂前内閣総理大臣
2026年8月5日（水）
戦闘中ロシアに異変か トランプ氏がウ側に？ エリート層で停戦の声
軍事分野での協力などウクライナシフトを進めつつあるトランプ政権。長距離ドローンの脅威が首都に迫る中でロシアのエリート層からあがり始めた戦争終結を求める声。さらに過熱していた戦時経済が３年ぶりにマイナスに転換。戦場でも兵員の損失が補充を上回るとされるなど、ロシアの“戦時体制”に黄信号がともっている。追い込まれるプーチン大統領の選択は「政治的な妥協」か、「さらなる強硬策か」？ロシアに生じている“異変”からプーチン体制の今とこれからを読み解く。
- ゲスト
-
畔蒜泰助笹川平和財団上席研究員小谷哲男日本国際問題研究所研究主幹 明海大学教授遠藤良介産経新聞外信部長兼論説委員
2026年8月6日（木）
高性能・廉価で急成長 米国揺さぶる中国ＡＩ 習政権が狙う新覇権か
先月、2023年創業の中国のムーンショットＡＩ社が、米国のチャットＧＰＴなどをしのぐ性能を持つ新製品を発表した。まだ米国の最先端製品には及ばないものの、厳しい半導体輸出規制の中で驚異的な速度で成長する中国製ＡＩの正体と今後の可能性とは？また、「中国製ＡＩを世界の公共財にする」と宣言した習主席は、経済や社会活動を大きく左右する「ＡＩ覇権」を米国から奪取した先に何を描き、その結果、国際社会にどんな変化とリスクが生じるのか？ＡＩの研究開発にあたる今井翔太氏と、中国の戦略を分析する小原凡司氏、国際政治学者の神保謙氏を迎えて緊急分析する！
- ゲスト
-
今井翔太北陸先端科学技術大学院大学客員教授小原凡司笹川平和財団上席フェロー神保謙慶應義塾大学教授
2026年8月7日（金）
“消費税１％”効果は ２年後増税の出口戦略 高市政権の実行力検証
高市政権が閣議決定した食料品消費税1％への引き下げについて、自民・加藤勝信氏と国民・玉木雄一郎氏が徹底討論。この減税は物価対策になり得ているのか、外食産業への影響と対応は、年間約５兆円の財源と社会保障・地方財政の持続性への懸念は。さらに、給付付き税額控除の現実味、２年後に税率を８％へ戻す出口戦略、党内対立や野党との連携など、減税をめぐる政局の行方を展望する。
-
加藤勝信自民党税制調査会副会長 前財務大臣玉木雄一郎国民民主党代表