破産手続き開始の全東信 預金残高の水増しなど粉飾決算の疑い

「全東信」は、飲食店などを中心とする加盟店に対して、クレジットカード会社が店などへ行う支払いを立て替え、通常よりも早く店側に入金する一方、店側から手数料を得るサービスを全国展開して加盟店を増やしていましたが、今月6日、大阪地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けました。

スマートフォンによる決済の普及などで加盟店から手数料の引き下げを求められるなど競争環境が厳しくなったことで経営に行き詰まり、裁判所への申し立てによりますと、今月6日時点で負債総額は1151億円、債権者は地方銀行や信用金庫、信用組合を中心に115にのぼり、600億円余りの債務超過に陥っていたということです。

また、56人いた従業員は解雇されたということです。

さらに、「全東信」は資金繰りを銀行などからの借り入れに依存していたということで、財務状況をよく見せかけようと預金残高をおよそ170億円水増ししたり、加盟店に対する未払い分およそ217億円を負債に計上しなかったりする不正な会計処理で決算を粉飾していた疑いがあることがわかりました。

こうした粉飾は、少なくとも20年ほど前から行われていたものと見られています。

一方、破産管財人によりますと、今月1日から5日までの会社のサービスの利用件数はおよそ2万件、決済額はおよそ53億円に上り、今後、負債総額や債権者数が増える可能性もあるということで、個人経営の飲食店などへの影響が懸念されています。

片山財務相 事業者資金繰り支援求める

「全東信」が裁判所から破産手続きの開始決定を受けたことについて、片山金融担当大臣は金融システムに影響はないという認識を示した上で、事業者への資金繰り支援を徹底するよう金融機関に求める考えを示しました。

「全東信」が裁判所から破産手続きの開始決定を受けたあと、取引先の地域金融機関などではこの会社に対する債権の取り立てができなくなるおそれがあるなどと相次いで発表しています。

これについて、片山金融担当大臣は、10日の閣議のあとの会見で、「我が国の地域金融機関を含めた金融システムのセーフティーネット対応を万全にしている。現時点でそのシステムに何らかの影響を及ぼすようなことにはなっていないし、ならないと認識している」と述べました。

その上で、片山大臣は、事業者の資金繰りに支障が生じることがないよう、地方銀行など金融機関に対して支援の徹底を求める考えを示しました。