〈交野市人事評価制度運用支援業務に係る公募型プロポーザルの実施について〉
交野市役所では職員からハラスメントの通報があったにもかかわらず、1年以上にわたって実質的な対策が講じられませんでした。
その間、被害を訴えた職員が置かれた状況を、市はどう考えていたのでしょうか。市長自身も昨年11月の会見などで、幹部職員を「加害者」と表現したことがパワハラと認定されたところ。
今になって人事評価制度の刷新を打ち出したのは、選挙を前にした「実績づくり」と受け取られても仕方ありません。職員を守るためなら、なぜ通報を受けた時点で動かなかったのか。この問いに、市は正面から答える責任があります。
制度を外部委託で刷新することは、見栄えのする施策かもしれません。しかし、対応を先送りにした事実は消えません。職員の苦しみを1年以上放置した上での「市長がトップで刷新」という言葉は、誰のための改革なのかを改めて問わざるを得ません。
交野市に求めるのは、制度改革の発表ではなく、対応が遅れた理由の説明と、被害を受けた職員への誠実な対応です。
city.katano.osaka.jp/docs/202607100…
部下らに「くずみたいなやつ」、頭押さえつけも 市幹部パワハラ認定 asahi.com/articles/ASV7B…
大阪府交野市職員が、市幹部2人からパワーハラスメントを受けて内部通報したのに、1年以上放置されたと訴えていた問題で、市は10日、弁護士5人でつくる第三者調査委員会の報告書を公表した。
