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　出入国在留管理庁職員も常駐し、主に「外国人に関する困りごと」を受け付ける「外国人対応相談窓口」が、埼玉県川口市役所に開設されて7月31日で1カ月たった。相談件数は76件で、市は「予想より少なく、市民が冷静な印象。外国人からの相談の割合が高かったのが意外」としている。

　市によると、予約制の面談に訪れたのは18件、電話による相談は58件。日本人が59件、外国人が17件だった。

　日本人からの相談は「ごみ出しのマナーが悪いので指導してほしい」「コンビニ駐車場に集まっていて怖い」「うるさい」といった内容。職員や通訳を現場に向かわせたり、警察にパトロール強化を要請したりした。緊急性や違法性が高い内容、差別的な内容はなく、以前から市の担当部署に寄せられている相談と大差ないという。

　外国人からの相談は、主に在留期間の延長や永住権取得の手続きに関する問い合わせなど。入管職員が常駐する触れ込みだったためか、この窓口で手続きができると勘違いした内容が多かった。

　相談件数以外にも、「差別を助長しないか」「うちの市にもこういう窓口がほしい」といった意見も数件寄せられた。

　専用電話は、担当者が折り返し電話をかけ用件を聞くやり方。最初に電話がつながると、通話を録音することを知らせ、氏名と連絡先を尋ねる音声が自動で流れる。そのためか、音声が流れると電話を切る人も目立つという。担当者は「ネット上の盛り上がり方から予想していたより、件数は少なく、内容も落ち着いていてほっとした。ただ、来春には統一地方選で市議選や県議選があるので、今後どうなるかは読めない」と話している。

　相談窓口は、今年2月に初当選した岡村ゆり子市長が7月1日に開設。外国人をめぐり入管職員が常駐する窓口は市町村で全国初とされ、自民党市議団が設置を求めていた施設の構想に似ている。窓口に問題の解決機能はなく、専門部署や機関への橋渡しを務める。市は「密告を奨励したり、外国人を摘発したりする目的はない」としている。