ケネディ保健福祉長官に対して募る不信感、ワクチン情報の信頼失墜　米最新世論調査

（ＣＮＮ） 米保健福祉省（ＨＨＳ）のロバート・ケネディ・ジュニア長官に対して国民が不信感を募らせていることが、米カイザー・ファミリー財団（ＫＦＦ）の最新世論調査で分かった。中でも政府が発表するワクチン情報に対する信頼は大きく失墜している。

ＨＨＳ長官としてのケネディ氏の実績については、約６割が「評価しない」と回答。政党別にみると民主党員は８７％、共和党員は２６％が「評価しない」だった。

ケネディ氏が掲げる看板政策「ＭＡＨＡ（米国を再び健康に）」については約４割が「支持する」と回答。しかしその中でも約３０％はＨＨＳ長官としてのケネディ氏のやり方を「支持しない」と答えた。

ＭＡＨＡは主に食品、環境、医薬品、中でもワクチンに重点を置いている。ワクチンに関して米疾病対策センター（ＣＤＣ）に助言する独立諮問委員会はケネディ氏の下で全面的に刷新され、米政府のワクチンに関する勧告も大幅に変更された。

ＫＦＦの世論調査では、全体の６２％、ＭＡＨＡ運動支持者の３５％が、ケネディ氏のワクチン政策を少なくとも一定程度支持しないと回答した。

ＣＤＣに対する国民の信頼は、コロナ禍以来最低の水準にまで落ち込んでいる。ＣＤＣのワクチン情報を「信頼できる」という回答は、２０２４年９月の６３％から今年７月には５７％に低下した。共和党員に比べてＣＤＣを信頼する傾向が強い民主党員でさえも、信頼できるという回答は２３年以来、２４ポイント下落している。

調査は全米で成人１３００人を対象として９月の最終週に実施した。調査が始まったのは、トランプ大統領が自閉症とタイレノールに関する大々的な記者会見を開いた翌日だった。