クレジットカード決済代行会社「全東信（ぜんとうしん）」（大阪市中央区）の破産を巡り、破産後も加盟店の一部でカード決済の端末が稼働し、7月20日ごろまで売り上げが発生していたことが5日、破産管財人への取材で分かった。この間の売上金は計数千万円以上で、決済があった加盟店は2万店近くに上る。管財人は売上金全額が加盟店へ支払われるようカード会社と調整している。破産から6日で1カ月となるが、余波は収まっていない。
支払い時期は未定
全東信は7月6日、大阪地裁から破産手続き開始決定を受けて事業を停止。同社は加盟店に端末を使わないよう呼び掛け、利用は急減したが、周知が行きわたらなかったとみられ、加盟店の一部で決済が続いた。同月6～15日に計数千万円の売上金が発生し、決済はおおむね20日ごろまで行われた。総額は未確定という。
管財人は「売上金の全額が最終的に加盟店に支払われるよう、カード会社に働きかけている」と説明する。ただ、売り上げデータと全東信が把握している振込先口座を照合する必要などがあり、支払い開始時期は未定。手元資金を確保しておきたい加盟店には経営上のリスクとなりかねない。
また、破産前の7月1～5日に決済があった約2万店では計約53億円が未入金となっている。こちらは破産債権として扱われるため、入金のめどは立っていない。
