北朝鮮発射のミサイル EEZ=排他的経済水域の外に落下と見られる 高市総理からは「迅速・的確な情報提供」「安全確認の徹底」「万全の態勢をとる」3点の指示
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グルメに特化した番組などでラジオパーソナリティを務める。大阪を中心に食べ歩き&飲み歩きインスタグラムをしています。普段使いの安いお店から清水の舞台から飛び降りる覚悟で行ったお店まで。 農薬や添加物が気になるけど暴飲暴食な政治オタクで酒と秋元真夏に酔い浸る日々。 食べること以外の趣味はフルコンタクト空手と音楽鑑賞(クラシックからパンク、ヘビメタまで聴きます)
北朝鮮発射のミサイル EEZ=排他的経済水域の外に落下と見られる 高市総理からは「迅速・的確な情報提供」「安全確認の徹底」「万全の態勢をとる」3点の指示
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解説度重なるミサイル発射に対して、政府の「迅速な情報提供」や「万全の態勢」という指示も、もはや聞き慣れた定型文のようになってしまっています。 一番恐ろしいのはこうした状況に国民自身が「またか」と慣れてしまっている空気感です。 もし手違いや不具合で日本の陸地に着弾し、爆発してしまったらどうするのでしょうか。 何十年も「遺憾の意」を表明するだけの対応を繰り返してきましたが、それでは何も解決しないことが証明されています。 単なる抗議の姿勢を見せる段階はとうに過ぎています。国民の生命と財産を守るために防衛力の強化や実効性のある抑止策など、より踏み込んだ毅然とした対応を強く求めます。
参政党の神谷代表、消費減税「天下の愚策」
時事通信
解説神谷代表の主張に完全に同意します。 現在の軽減税率でさえ現場の負担は大きいのに、食料品のみを対象とした減税など行えば制度がさらに複雑化し、飲食店や小売店が疲弊する未来しか見えません。 また事務コストの増加が価格に転嫁されれば、消費者が期待するほどの値下がりも起きないでしょう。 本来であれば消費喚起と経済の底上げを狙って、消費税そのものを一律5%に引き下げるのが筋です。政府はいつも財源を理由にしますが昨年度は過去最高の税収を記録しているのです。 国民から取るばかりでなく、物価高に苦しむ国民生活へ直接的に還元するべきです。 一部の業界だけを対象にした複雑な制度を作るのではなく、誰にでも恩恵があるシンプルで効果的な一律減税こそ、今一番求められている経済対策ではないでしょうか。
維新、大阪都構想の特別区は4区案に 法定協で決定へ
毎日新聞
解説過去2回の住民投票で否決されたにもかかわらず、再び同じ4区案を提示する姿勢には疑問を感じます。 大阪市の権限や税収が府に集約される形になれば、大阪府全体にはメリットがあっても、大阪市民にとっては財源や決定権を奪われ、住民サービスが低下するデメリットの方が大きいのではないでしょうか。 また、ごぼうの党の奥野卓志氏も指摘しているように、大阪市が解体されることでこれまで市が維持・保存してきた貴重な文化財や歴史的資産が散逸・消失してしまう懸念もあります。 単に効率性や財政バランスといった数値上の試算だけでなく、市民の暮らしや歴史・文化を守る視点も含めて、納得のいく慎重な議論が求められていると思います。
梅田・新御堂筋の巨大管隆起は「地盤の特性を考慮せず工法選定」、業者に責任と大阪市が結論づけ
読売新聞オンライン
解説大阪市が全て業者の責任と結論づけ、1億5千万円余りの追加費用を押し付けたことに強い憤りを覚えます。 万博の未払い問題もしかり維新市政は都合の良い時は手柄をアピールして、問題が起きれば民間叩きでトカゲの尻尾切り。これが彼らの常套手段。 公共事業である以上、工法選定や施工中のチェックなどがあるはずで発注者である大阪市の監督責任は免れません。 実績のない工法を承認し、見過ごしたのは一体誰なのか? 市の杜撰な審査体制こそが根本原因なのに、それを棚に上げて横山市長が「リスク管理を徹底する」などとよく言えたもの。 身を切る改革などと称して市役所の専門知識を持つ職員を減らし、行政のチェック機能さえ機能不全に陥らせて、大雨が降ればマンホールも飛び出すような今の維新政治の現実です。 自らの責任を業者に丸投げする無責任な体質をこれ以上許してはいけません。
「悲願」の消費減税決定 異論押し切った首相 自民党内に残る火種
北海道新聞
解説飲食料品の減税は生活防衛として助かる反面で外食が除外されれば店内飲食の手控えが進み、苦境にある外食産業にさらなる打撃を与えるのは必至です。 テイクアウトとの複雑な線引き問題が現場の混乱を再燃させる懸念も残ります。 一方、選挙前は減税を掲げておきながら、終わった途端に「財源がない」と猛反対する自民党内の姿勢には強い不信感を抱きます。 支持率低下を防ぐため公約達成に走る首相のトップダウンも理解できますが確たる財源なき減税が財政悪化の懸念を強め、さらなる円安や物価高を招く悪循環に陥っては本末転倒です。 単なる選挙対策や党内の権力闘争に終わらせず、外食も含めた不公平感の解消と実効性のある財源確保、そして持続可能な経済対策をセットで提示してほしいものです。
「やきまる」がザクになった? 岩谷産業がガンダムとコラボした“本当の狙い”
ITmedia ビジネスオンライン
なぜ「一度消えた」オニツカタイガーは復活したのか 世界的ブランドへと成長した背景
ITmedia ビジネスオンライン
解説ナイキの創設者が元々オニツカタイガーの輸入販売からスタートして、そのノウハウやデザインを事実上、裏切って盗んだ形で現在の帝国を築き上げたのは有名な話です。 だから私はいくらナイキがセールで安くてもオニツカタイガー、アシックスの他にミズノまたはアディダス、プーマしか買いません笑 いわば自社の技術を盗まれたような悔しい過去がありながら、一度ブランドが消滅する苦難も乗り越えて、再び独自のファッション性と確かな品質で世界的なブランドへと返り咲いたことには胸が熱くなります。 2027年からの分社化で、さらにファッション性を追求していくとのこと。日本のモノづくりの魂である「NIPPON MADE」の誇りを胸に、かつて因縁のあったナイキすらも凌駕するような、さらなる飛躍を応援しています。
「とんでもない赤字」コメ作りやめる農家も JA福井県が概算金示せない中…ハナエチゼンの収穫始まる 「生産原価は2万2000円」農家が苦悩
福井テレビ
解説生産コストが高騰し、生産原価が2万円を超える中で買い取り予想が1万6千円では農家が赤字に耐えきれず離農するのは当然です。このままでは本当に日本からコメを作る人がいなくなってしまいます。 日本の主食であるお米だけは国が責任を持って守らなければ絶対にだめです。 農家が苦境に立たされているにも関わらず、有効な対策を打たない政府の無策ぶりを見ていると、「将来は日本人に外国産米や小麦を主食にさせる方向へ向けているのではないか?」とすら疑ってしまいます。 世界情勢が不安定な中、食料を他国に依存するのはあまりにも危険です。消費者も安いだけでなく適正価格での購入を受け入れる必要がありますが、何より食料安全保障の観点から、農家が生活できて安心して生産を続けられるよう、国を挙げて抜本的な支援策を講じるべきです。
電動自転車を「モペット」に違法改造して客に運転 ベトナム国籍の男性会社員2人に罰金の略式命令 堺簡易裁判所
MBSニュース
解説違法なモペット改造で200万円以上も荒稼ぎしておきながら、罰金がたったの27万円と5万円というのはあまりにも処罰が軽すぎます。 これでは罰金を払っても手元に利益が残り、犯罪の「やり得」を認めているようなものです。 さらに入管法違反の不起訴理由が諸事情と不透明なのも到底納得できず、司法の甘さに呆れます。 このようなやり逃げが許される状態を放置していれば、外国人から見て今の日本はまさに「犯罪天国」でしょう。 ルールを無視した危険な違法モペットが街を走り回り、真面目に法律を守る市民が危険に晒されています。犯罪抑止のためにも犯罪収益の全額没収や強制送還を含め、もっと厳罰化して毅然とした対応をとるべきです。 こういう甘さがあるから真面目に暮らしている外国人の方にまで日本人が不信感を持ってしまい分断がおきてしまう理由のひとつだと思い出す。
【ワニ肉ってこんな味!?】「レッドロブスター」の夏フェアが攻めすぎ!史上最辛メニューから絶品パイピザまでガチレビュー
MonoMax Web
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