24日に自民党と日本維新の会がそれぞれ高市早苗首相に提出した「安保3文書」の提言では、核政策の見解の違いが浮き彫りとなった。世論の反発を恐れた自民は非核三原則に言及せず難題を先送りしたのに対し、維新は見直しを含めた「現実的検討」に踏み込んだ。与党として見解を統一できず、首相に判断を委ねる形となった。
「非核三原則」は議題にならず
非核三原則のうち「持ち込ませず」については、米国の核抑止力が弱まる懸念から、見直すことが首相の持論。3文書の改定で、その書きぶりが注目されているが、自民は3月に党内議論を始めた当初から核政策の議論には及び腰だった。
両党は提言の一本化も模索した。ただ、自民国防族重鎮は「うちは核には触れないから」と、調整を試みる維新幹部に早々に宣告。「議論にタブーがあるべきではない」とする維新と自民の間で見解の相違を埋めるのは容易ではなかった。
