このところ第三者委員会の話がよく流れてきます。
第三者委員会の設置目的のひとつに不正調査があるのは前提ですが、最大の目的に政党の信頼回復があるという事を理解していない方が多く見受けられますね。
中間報告を第三者委員会に引き継げばよいなんてご意見の方もいるようですが、第三者委員会が担保しなければいけないのは、独立性・中立性・透明性であるのに、そんな形態を取れば、引き継ぎ前の内部調査の段階で、ミスや証拠の隠滅や捏造が行われていたのではとの疑いが残るのは勿論のこと、結果に対する責任の所在が明確になりません。
だからこそ、調査範囲の全てを初期段階から受け持つのが原則で、その責任を負う対価として、弁護士委員長や会計士委員長には、高額な報酬が設定されるわけです。
また、報酬総額とは別に、フォレンジック調査等の追加費用にも多額の予算が必要になるので、充分な予算が取られないように、旧執行部はお金を自由に動かせなくさせていた部分も大きい筈です。
政党交付金が訴訟によって供託されたり、民事再生を申し立てられたりと、政党の収支が不確かな状態で無理やり設置に踏み切って、資金不足で中途半端に頓挫するという、一番最悪の事態を回避したことからもここまでの判断は間違っていないと私は思います。
唯一落ち度があるとすれば、相手が会計資料の引き継ぎにどれだけ抵抗するかという想定が充分でなかったことと、調査範囲や費用計算を甘く見積もって設置を公表した点くらいです。
それも内部分裂後の混迷期に遡って原因があるわけですし、謝れと言われるなら素直に謝罪すればいいだけだと思いますけどね。
当初、通常の手続きとして第三者委員会に任せることを検討しましたが、会計資料や雇用契約書など全ての資料が引き渡されず、10月に裁判によって一部引き渡されるまでは、収支報告書以外の資料がない状態であったため、詳細な調査は難しい状況にありました。
素晴らしい解説ありがとうございます😊 ふ😎