朝鮮半島は今も南北に分断され、停戦状態なのです。もちろん先の大戦では、日本による統治下、文化の抑圧を受け、強制労働の犠牲になっていた。「平和が続いてきた」という文脈はどこから引用されたのか？

軍拡競争で不安を増やす世界、核で脅しあう世界への参入をしたい人はいないでしょう。各国の不安に向き合い、話し合いで不安を取り除く努力を優先すべきことは誰も否定しないのでは？史上最悪の日中関係をさらにあおるのが政治家の仕事ですか。答えは明白です。

国旗を大切にしてほしいと願っている皆さん。この法律はその気持ちを育てるものにはならないということです。すでに「X]上で、国旗の扱いに目を光らせるグループが名乗りを上げています。「その国旗の扱いは法律違反だ！」という国旗警察が走り始めます。そして国旗の外形だけが大事にされ、それに象徴される気持ちは置き去りにされるのです。よく考えてください。一定の線引きをすることで、国旗嫌い、国旗忌避さえ増やすのです。学校でソックスの色やスカートの丈を規則で縛られて学校や先生が嫌いになった記憶はありませんか？すでに「国旗」はあるのです。国旗に対してどのような気持ちで関係を持つのかを縛ることは、マイナスを生み出すことになるのです。

「日の丸」は戦中を通じて、国体を象徴し、戦争で国民に塗炭の苦しみを味合わせた時代をも背負っている。当時日本の植民地だった国の人々からすれば、圧政の象徴だった。いまでもその歴史は日本にいる在日２世３世に残る。それを戦後に国旗に定め、今、国旗を尊重できない毀損する人は罪だという線引きをしてしまうこと自体の歴史的な深刻さを感じるべきです。この立法を「何か問題でも？」という人はやはり思慮が足りない。日本について、その愛し方、その表現は様々であってよい。その自由が奪われることが、日本という国を弱いものにして、再び道を誤ることになることを想像してほしい。

日本の核武装という発想は、他国に「もっとすごい核兵器を持て」と促すような行為。核兵器蓄積のエスカレーションを生み出したいのでしょうか。その果てに大多数の国民が恐怖と貧困に苦しむかの国家のようにしたいのでしょうか。核兵器禁止条約での前進をさらに進める。核兵器のもたらす無差別殺戮に誰も手を染めない。その被害者にならない。そこにある理想の実現を遠ざけてはなりません。横田知事の行動を支援します。

これは市会議員の取り組みとして、素晴らしいことでは。土曜日に電話して、改めて平日に対応を要請している時点で、なぜ窓口業務ぎりぎりになったのかは不明だが、すべて市議の責任とされていることが腑に落ちない。緊急性のあるものであれば、時間延長の対応がどうなっているのかを知りたい。

尊重するのはあくまで心。法律で決めることによって、政府のやり方に離反する国旗愛好者さえ作ってしまう。国旗にとってはマイナスしかない。この間のデモで「ナフサ不足」を訴えて、白黒の日の丸を貼り付けているプラスターを見た。優れた表現だと正直に思った。外形的に国旗毀損の罪を着せることで、これらを統制する国、面従腹背の国になってほしくない。

自分で作った国旗に、×印をつけて抗議する行動が広がるきっかけでも作りたいのでしょうか。この間ナフサ不足を訴えるために、白黒の日の丸をつけているプラカードを見た。これらの行動を、国旗を損壊したという形式だけで罰する統制国家、言論封殺国家という、汚名を自らかぶりたいのだろうか。政府がいつも批判している自由と民主主義を否定するかの国と同列になりたいのでしょうか。外国の国旗損壊と同等にという考え方は後付けの理由付けであり、日本の歴史と現状から自分の頭で考えない思考停止に過ぎない。

そもそも総裁選挙や衆院選挙で、人格否定の動画でSNS操作をした疑義を晴らさない総理が、倫理観をもって、一般市民の情報集約、利用をしてスパイを監視するなど想定できない。自分のための権力乱用に、税金利用を認めることだ。

「免許返納」は命綱を断つほど大変なことだ。田舎に住んでいたら途端に「無人島」に置かれたようなものだ。街中にいる人には想像できないだろう。歩いて行けないから車に乗る。坂道を自転車でこげないから車に乗る。危ないことは分かっている。免許返納した人の安全保障を対置してもらわないと、進まない。

投稿者の意見を見ていると、自宅が強盗に襲われないために何をするかというレベルで国防を考えておられるのでは、世の中が物騒なので、鉄パイプは買っておこうの発想にしか見えません。前線にいる自衛官は、この柳澤氏のような気持ではないでしょうか。防衛庁官僚のリアルな体験と視点だけに重みが違います。「武器を持っても（相手の）抑止にはならない」のが、この間の戦争の教訓です。政治が機能する間にすべきことを政治家は優先してほしい。世界の緊張を緩和し、戦争を遠ざけるのがあたりまえでしょう。武器輸出で軍事協調をアピールし、敵基地攻撃能力の強化を優先して、世界の不安のマッチポンプになることではありません。自分から戦争を引き寄せているにすぎません。対外貿易に依存するしかない日本に、戦争はダメージしかない。武器産業の収入と武器による威嚇でディールしようとする国に振り回されず、したたかに平和創造する外交をすべきです。

ある学校が「平和教育」の一環で、沖縄の現状を学ぶために、焦点となっている基地建設の見学をして、現地の方の意見を聞くことは、何ら問題ない。日米安保条約が日本に及ぼう影響と、それが沖縄に偏った負担を強いている現実を知らない日本人は多数いる。これを取り上げて文科大臣が「政治的中立を欠く」と断じることの方が、国民を政治から遠ざけようとしているように見える。「政治教育」は教育基本法で重視されており、もっと盛んにされるべきだ。実際日本の若者の政治への関心度は世界的に見て低く、明らかなフェイクにも動かされてしまう。平和教育、政治教育で何を取り上げ、それによって、受け手である生徒が何を知り、感じるかは統制できない。内容に関して、権力者である文科大臣が断じるなど、決してしてはならない過ちである。「安全管理」の問題は確かにあり、このようなことのないように、厳重に調査し、反省すべきである。

国家機能を高める根幹となると、運用上の厳しい制限、それへの国会の調査権が明確に担保されないと、出来上がった情報収集機関が独り歩きし、時の権力に忖度して保身を図り、反対勢力を貶め、予算獲得のために業務を肥大化することは世の常である。情報機関となると、その機能は加速度的になることは素人でもわかる。とりわけ権力への忖度は、政府要人にとってまずい情報を秘匿し、それにアクセスしようとするものを貶める。韓国中心主義の統一協会に浸食され、政治資金規正法の裏をかいて裏金を作り、直近では、総裁選や総選挙で謀略まがいの情報操作をした疑いが濃厚な権力中枢が、この法案を提案し、運用しようとすることに裁量権を与えてはならない。

喫緊の事案でもないのに罰を増やすという発想が、国民の監理統制国家の発想。自民党多数化のおごり。「緊急事態条項」もしかり。現行法の器物損壊、参院の活用があります。校則を増やしたら、学校が良くなるという、知恵のない学校と一緒。法律の裏をかく行為を増やして、その取り締まりに明け暮れる公費の無駄遣いになることが見えている。

国家を尊重する象徴として、国旗の損壊を罰をもって強制することこそ、個人の人権を国家の下に置く姿勢そのものです。罰を設けるということは、国家の尊重の表面的行為を内面的心情より重視するということです。罰をもって従わせることが必要なのは、他者の権利侵害となる場合に限るべきです。刑罰や取り締まりの少ない国家こそ目指されるべきです。戦前に「国体を変革する（当時の「国体」とは天皇制）ことを目的とした結社の組織が「死刑」とされた、「治安維持法」により、国の進路の選択肢を、国民に見えなくして、国家の名のものとに、国民に塗炭の苦しみと死を与えたという歴史を思い起こし、考えるべきです。国旗の損壊行為が頻発しない今、この法律を作ろうと急ぐ人々の心は、国を守りたいのかもしれませんが、その意に反して、本当に強い国（国の在り方を幅広く議論できる国）の根元をむしばむものです。

米中は互いの利益を最優先に微妙な関係を築いてきている。前後を考えずに、不用意な発言をして、国益（国民益）をただただ毀損した、高市氏。加えてイラン戦争では、混乱を作り出したアメリカにいまだに媚びて、イランとの交渉さえしない。おおよそ国民の方を向いているとは言えない。敵基地攻撃軍備と武器輸出で、傾いた一部産業をさらに「死の商人」に導き、国際緊張をさらに高める愚行。いい加減にしてほしい。

日本の武器産業が日本経済好転の材料になるとは思えない。モノづくり日本の看板を汚すだけ。日本の底力を本当のところでは信じてないんだなと思う。宮澤元総理が「武器で儲けるほど落ちぶれてない」が、戦争の拡大する今こそ発信力を持つのではと思うし、時代を切り開く、日本のリーダーとしての旗振りとしても支持される。平和国家の意地を見せてほしい。

憲法９条がありながら、安保条約のもとで、アメリカ軍基地がいたるところにあり、日本側への相談なしに、自由に攻撃参加している。この状態が、今の日本を危険にさらしている。この度のイランとの戦闘でも、アメリカ軍施設のある中東の国は、イランに何もしていないのに、攻撃を受けた。日本が受けている一番の脅威の根源はトランプの無法にある。この脅威を取り除くために、日本が９条を変えて、軍隊を認めると世界に発信すれば、世界の緊張を高め、さらなる脅威に日本をさらすことになる。中露の軍事力は脅威だが、日本独自でもすでに有数の軍事国家である。そこに「軍事でもっての対抗をしますよ」と伝えれば、軍拡競争に陥るだけで、財政は傾く。安保条約の下、実は一度たりとも日本は９条の理念を単独国家として実行していない。これから本気でそれを世界に発信すべきである。

国旗を損壊の特別な対象とすることは、そこに何らかの特別な価値を認めるということ。しかし国旗は誰でも成型できる。国宝などと違い、高い文化性、唯一性が存在するとは言えない。他人の私物や公共物を毀損すれば現行法の器物損壊がある。国旗を特別なものに定める法律自体にも限界があるし、国旗に何か愛国的な価値の基準を持たせようとするならば、やはり思想統制である。個人が尊重され、それが永久不可侵の権利を持つと憲法に定められている国において、個人に思想的な基準を押し付けることになる。国に対する姿勢は様々で、国を愛する行為も千差万別である。古よりあるように、もし愛国心を欲するなら、国の上に立つ人が手本を示し、善政を行うこととされる。法律を定めて、罰する行為は、見かけだけの愛国を生み出す愚政である。

アラグチ氏の発言が、どういう文脈で、誰によって発信されたかは確認すべきであるが、文言を見る限り、日本に敵意のない対応を期待している首脳であることは確かである。トランプ氏も、「イランが交渉を持ちたがっている」と発言している。こちらの発言は時間かせぎかもしれないが、戦争の長期化は誰も望んでいないわけで、在日イラン大使館を通じて、「停戦」の所感を伝え、危機を避けることは「国益」にかなうはず。「世界の中で咲き誇る外交」の出番だと思います。

堂々と自分の主張を訴える者を、遠くから石を投げて、揶揄う者にはなりたくない。「プロ市民」という言葉はいつから生まれたのか。おそらく反対や抗議の声を上げるふりをして、利益を得ているという表現だと思うが、その証拠を提示してから、その欺瞞性を暴くのが正道でしょう。この行動に何かの見返りでもあるというわけでしょうか。イランとの戦争では、すでに佐世保からアメリカの艦船が出撃しており、出撃国は攻撃対象になる可能性があるのですよ。真剣に考えて発言すべき。

高市首相の誕生は、歴史的には、女性の社会進出の表れである。戦後日本国憲法ができて、女性に選挙権、被選挙権がなければ 、あり得なかった出来事であり、自民党にありがちな二世議員、三世議員ではなく、家父長制や家柄などの名残を断ち、日本国憲法の「すべて国民は、個人として尊重される」とする民主主義の成立がなければ、あり得なかったからである。しかし首相自身の言動を見ると「男系男子」の皇統にこだわり、同性の社会進出、個人の尊重の否定につながる、「選択的夫婦別姓」否定にこだわる姿勢から来る形容しがたい思想的矛盾を見ると、当然ながら新しい時代のリーダーとは言えないのである。

この度のイランとアメリカの先制攻撃は、イランとアメリカの核をめぐる協議が行われているさなかに、突然行われている。国際法の認める武力の行使は、自国が攻撃されたときの自衛のための武力行使と、同盟国が攻撃を受けたときの集団的自衛権の行使である。先制攻撃は認められる余地はない。この外形から見ても、アメリカ、イスラエルの行為は国際法に限りなく違反しており、「即時停戦して、対話のテーブルにつけ」と語ることはできるはずである。イギリス、フランス、ドイツも独自の見解を発している。イランと日本は、国交があり、日本は、西側諸国の中では最も平和的な関係にある。これまで日本政府は、ただの一度もアメリカの軍事攻撃を批判したことがないが、石油の９割を中東に依存し、アジア圏の平和に国益がかかる日本として、何か平和のために、積極的に発信、立ち回ることはできないのか。高市氏の「世界の中で咲き誇る日本の外交」を見せる時ではないのか。

首相の専決事項としての「解散権」に疑問を呈さないマスコミ。自民圧勝を演出した小選挙区制の害悪。かつて選挙費用の抑制と２大政党制を誘導から「小選挙区ありき」の報道をしたのもマスコミだった。今のような多党化時代には合っていない。

時の政権におもねず、識者が、政府に物申す。この報道姿勢を右翼、左翼と色分けすること自体、思考停止であり、専制体制好きの危険な言論と言えます。事実をもとに、批判するという機能は、まさに言論の自由の神髄です。レッテル張りで相手を貶めることをやめて、言論の自由を守るべきでしょう。また、不都合な言論を「偏向」として、総務大臣時代に、「電波停止」を口にする首相に、その口で、ウイグル自治区の弾圧を語る資格はありません。中国やロシアの権力者を批判するなら、日本の言論の表現の自由を守る姿勢を明確にすべきです。

「台湾有事」発言で、中国との緊張関係を作り出す。殺傷兵器輸出を可能にする。憲法９条の改変を言いだし、安保三文書の改定で、ベネズエラに侵攻するアメリカ軍との共同にさらにのめりこむ。その時に、この「＃ママ戦争を止めてくるわ」が総選挙の時点で何を語ったかは明らかなはず。高市政権は何から着手すべきなのか。「平和維持のために抑制できる軍事力」拡充からではないだろう。

戦争は、始めてはならない。そのために「抑止力」が必要という考えを取る場合、結局軍事対軍事のにらみ合いとつばぜり合いが続き、不安が増すことはあっても、減ることはない。一般市民目線では、決して誰も戦いたくない。外交を通じて、他国との互恵関係の醸成を「国益」を越えて踏み出し、助け合う。これが第二次世界大戦の教訓。この視点なくして、解決はない。

防衛力増強で安全を図ろうとする人は、どこまで増強すれば安心なのだろう。おそらく永久に安心を得られない。自分が武器をもってファイティングポーズをとっていると、相手はもっと威嚇してくる。非核三原則を見直して、核兵器の所有に踏み出すなど、最悪である。被災地の復興を半減させて、防衛費に転用するなど国民は合意していない。国民を悲惨を放置して、何を守るのか。

結婚できない、ましてや子どもを作れない、その状況が痛いほど伝わる報道である。これを「自己責任」と言い放てば、確実に日本は消滅してゆく。この「アンダークラス」と呼ばれる層は、政治に目を向ける余裕すらない。１時間でも働きたい、１分でも休息したいからだ。配偶者、被扶養者の「手取りを増やす」などというのが、いかに小手先で、一部の相に向けられた政策なのかと思える。労働規制の緩和などで、もっと働かせようとするなどもってのほかである。

核兵器を持ったら「安心」という論理に乗ると、兵器増量合戦に巻き込まれ、こちらが与えた脅威が倍増されて返ってきます。日本が独自に核兵器を持つべきと考えている人はそれで安心が得られると思っているのでしょうか。世界では、核兵器禁止条約がすでに発効しています。国を守って（？）世界を滅ぼす愚行に気づくべきです。

答弁書にあるないということに本質があるのではなく、日本国の政治の責任者として歴史を踏まえて発言すべきでしょう。どんな反応があるかを予想できずに発言している時点で危ういわけです。

高市発言がこのまま放置できない。前線の自衛隊員の危険が高まり、日本経済へのダメージも計り知れない。国際的にも高市発言を正面から支持する国はいない。この市会議員が発言したのは、この発言に対するその後の政府の無策のためである。