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　札幌市でインターナショナルスクールを開設する計画が断念に追い込まれた。昨夏以降、「移民政策反対」などと反発する声が強まり、こどもたちの安全を確保できないおそれが出てきたためだ。

　シンガポールに本部を置くグローバル・インディアン・エデュケーション（GIE）が、旧常盤小学校（南区）売却の優先交渉を辞退した。札幌市が29日、明らかにした。

　旧常盤小の校舎や敷地を活用し、2027年夏のインター校開校を目指していた。市の公募に応募し、昨年6月に優先交渉権者に決まった。

　GIE社は東京や大阪でもインター校を展開している。アジアや欧米など多彩だが、半分は日本人が通う。札幌のインター校は、初年度約50人、将来的には未就学児から高校3年生まで650人規模を想定していた。

　しかし、昨年夏ごろから、SNSで「インド人の移民が増える」「北海道が侵略される」などの書き込みが拡散され、秋に開かれたGIE社の地域説明会は、一部の反対派の大声で打ち切りになった。

　市議会にも建設反対の陳情が計90件提出された。9割以上が同じ文面だった。市議会は今年4月、全会一致で不採択としたが、反対の声は収まらなかった。

　GIE社は今月23日付で、辞退届を市に提出した。誤った情報の拡散や抗議活動が今後も続く可能性が否定できず、開設後も続けば、こどもたちの安全確保も難しくなると判断した。

　札幌市は昨年4月、外国人や性的少数者などを念頭にした「誰もがつながり合う共生のまちづくり条例」を施行し、共生や多様性を尊重したまちづくりを掲げる。

　また、経済発展に向けGX（グリーン・トランスフォーメーション）やAI（人工知能）、半導体産業の事業を強化している。専門的な知識や技能を持った外国人人材やその家族のため、インター校の誘致をめざしていた。

　札幌市は「外形的には外国人に対して排他的なまちではないかとの印象を与えてしまった可能性は否定できないが、在住外国籍市民を対象にしたアンケート結果からも、実態としては決して排他的とは思っていない」（烝野直樹・国際部長）との受け止めだ。

　一方で、SNSによる発信への対応の難しさもにじませた。烝野部長ら担当者はこの日の記者説明会で「個人がSNSで簡単に意見表明でき、表現の自由として、個人の意見は尊重する必要がある。『移民政策反対』などと明らかに違法やヘイトでないものに対しては、冷静に受け止めなければならない」と説明した。

　今回の件を検証した上で、誤情報や排外的な動き、住民の不安解消に対応したいとし、別のインター校の誘致にも意欲を示す。

　旧常盤小跡地については、次点交渉権者の社会福祉法人「藻岩この実会」（南区）と売買契約に向けた協議を進める。来年にも障害者就労支援などの施設が開設される計画だ。

　学校近くの住宅街では、インター校に反対する人らによる日の丸を掲げた白昼のデモ行進もあった。「住民にわかってもらう」という目的のもと、大音量で「日本の国土の安定を揺るがす移民政策には反対」などと声を上げた。

　この地域に長く暮らす70代女性によると、これまで住民の集まりでは「反対」と言いづらい雰囲気があったが、デモを受けて「巻き込まれたくない」という住民の声が増えたという。

　こうしたデモに対して、反対…