熊本地震に伴うイオンモール熊本（熊本県嘉島町）の爆発事故を受け、イオンは施設の緊急点検を始めた。ららぽーとなどを運営する三井不動産でも施設点検などの検討に着手。大型ショッピングセンター（SC）は災害時に避難や物資の拠点として期待されるだけに、業界では事故を機に再点検を急ぐ構えが強まっている。
イオンは全国の商業施設の防災拠点化に取り組み、今年2月時点で全国184自治体と包括連携協定を提携済みだ。しかし大事故に遭ったことで、吉田昭夫社長は7月29日の会見で「施設の安全性を担保することが必要だ。もう一度確認する」と語気を強めた。
イオンは、ガス爆発が原因とみられるとして162カ所のイオンモールについてガス警報器などを自主点検する。ガス会社と連携しガス漏洩検査も実施し、特にLPガスを導入している40施設は重点的に点検する。事故後一旦避難した後に施設に戻った人もいたことからマニュアルの見直しを進める。
アウトレットモールを手掛ける三菱地所・サイモンでは「どんな想定外があるのか（事故原因が分かり次第）マニュアルを見直していく」。三井不動産でも同様の検討を行うという。
ディベロッパーなどでつくる日本ショッピングセンター協会によると、全国のSCは25年末時点で3013あり、年間売上高は過去最高の計33兆1238億円に上る。東京都内で4日、会見した同協会の上田隆康専務理事は「今回の爆発事故が想定を越えたか調査結果を踏まえ、必要があれば関係各所と協議の上で対応していく」と述べた。（柳原一哉）
