高市早苗首相が表明した食料品の消費税率の1％への引き下げを巡り、自民党税制調査会の副会長を務める古川禎久元法相が8月3日、公然と反旗を翻した。
自民党の税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議に出席し、記者団の取材に応じる古川禎久元法相（佐藤哲紀撮影）
古川氏は、消費税減税は「党の公約ではない」と訴え、議論をやり直すよう主張。財源の見通しもないまま決定すれば、市場の信認を失い、国民生活に甚大な悪影響を及ぼすと警鐘を鳴らした。
古川氏が小野寺五典税調会長に宛てた意見書の全文は以下の通り。
◇
小野寺五典 税調会長 殿
意見書
社会保障国民会議で合意にいたらなかった「議長案」には、党税調でも異論が噴出しています。この「議長案」をそのまま「党の案」として扱い、合同会議の議論に附すことに異議があります。「つなぎ」のあり方について、党税調・正副役員会に議論を差し戻すべきです。
自民党は、70年の歴史を重ねる中で、党内の意見集約・意思決定のルールをみずから醸成し、形づくってきました。「侃侃諤諤（かんかんがくがく）の議論ののち最後は一致結束する」。この伝統は永年にわたる経験と知恵の結晶とも言えます。自民党の意見集約・意思決定のルールは、これ自体が自民党の財産であり、国政の政治インフラでもあります。したがってこれらのルールを重んじる姿勢、それこそが、自民党のガバナンス、国政の安定を支えていると考えられます。たとえ高市総裁の「悲願」でも、党の手続きやルールを蔑（ないがし）ろにすべきではありません。ここで強引に取りまとめを図るなら、一時的に党の体面を取り繕うことはできるかもしれませんが、永い眼でみたとき自民党は、党運営とガバナンスに深刻なダメージを負うことになります。
消費税には、大平・中曽根・竹下・橋本・野田（民主党）・安倍の各内閣が、多くの困難をのりこえ犠牲をはらいつつ、民生充実のためすすめてきた経緯があります。増税をよろこぶ国民は一人もいません。それでも、社会保障の安定と将来世代の幸福を思えばこそ、不人気を承知で、痛みを伴う決断を重ねながら社会保障の安定財源を築いてきたことは、自民党が引き受けてきた責任です。
「つなぎ」のあり方につき、党税調・正副に議論を差し戻すべく、意見書を提出いたします。
自民党本部で開かれた税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議。中央は小野寺五典税調会長＝東京・永田町で（佐藤哲紀撮影）
◆消費減税は党の公約ではありません。党税調として「公約ではない」ことを明確にすべきです。
※総務会（党の最高意思決定機関）で「消費減税」が決定された事実はありません。
※総務会（党の最高意思決定機関）で「消費減税」が決定された事実はありません。
◆「検討を加速する」との公約文言にしたがって、...
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ぶちお 13 時間前なんか、至極もっともなことを述べておられるようですが、結局あんたらは、たっぷり企業献金を貰い、見返りに法人税減税を繰り返し、税負担をより低所得者に移転し続けて、税の再配分と言う、本来の大命題から乖離した税制とし、あまっさえ、防衛費の大増強を謀り、プライマリーバランスを崩すことに貢献している。
そして過去に類をみない膨大な企業内部留保をこしらえさせ、企業の所得分配率も過去最低にさせ、先進各国に大きく見劣りする低所得国にさせた。
そして消費税減税には代替財源がないなどの目眩まし戦法を使い、低所得者から羽毛をむしりとるような税制を維持している。大企業にばかり富を偏在させ、生活者目線は皆無。
そんなあんたらが、高市に反旗を翻すためにこんな方便を使うなど、許されることではない。
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