SNS上の公的機関職員のアカウントの本人認証の仕組みとなりすまし対策を強化していただきたいです。
- 自称公的機関職員がフェイクニュースを発信しても、公式が否定も注意喚起もしなければ、状況証拠より強い証拠を得るのは困難であり、利用者が自衛するしかありません。 政治家や芸能人がなりすまされた場合は、なりすなされた本人または事務所が声明を出す可能性がありますが、一介の公的機関職員がなりすまされた場合は身体の安全や金銭が絡まない限り優先順位が低いように見受けられます。 発言内容の整合性チェックと公式アカウントや本物の学者・研究者・関係者との繋がりの確認をするのも一つの手ですが、状況証拠の域を出ず、曖昧な部分が残る場合が多いのも現状です。