「ランダムグッズが炎上している認識なかった」「売れるうちは売る」“ランダム商法”巡る調査で、権利元など企業側の“事情”が浮き彫りに
キャラクターグッズの企画などを手がけるHamaru Strategy（ハマルストラテジー）が、「ランダムグッズに関する消費者意識調査2026」の最終報告を公開した。 【メーカー側も8割が「嫌い」】ランダムグッズに関する調査結果を見る 3月から4月にかけて実施していた調査には3万5866件の回答が寄せられ、自由記述欄の総文字数は約269万字に到達。 4月に発表された中間報告では、ランダムグッズに対して「嫌い」「非常に嫌い」と答えた人が89.9％にのぼることが明らかになっていた。 今回の最終報告では企業からの回答も追加。一連の結果をまとめた特設サイトでは、全55項目の調査結果を無償で閲覧できる。
ランダム商法に対して業界内外の認識にズレ？ 独自調査で乖離が鮮明に
ランダムグッズとは、中身や絵柄を購入者が選べない状態で販売される商品のこと。いわゆる“推し活”において広く用いられており、カプセルトイやキャラクターくじなどが代表例だ。 缶バッジやアクリルスタンド、カードなどで広く採用されており、目当てのキャラクターが出るまで複数の商品を購入する、いわゆる“ランダム商法”への批判も根強い。 この調査はもともと、“ランダム商法に対して業界内外の認識にズレがあるのではないか”というHamaru Strategyの疑問をもとに実施。発端となったのは、先行して3月24日に公開されたBANDAI SPIRITSによるアンケート調査の結果だ。 その中で「何が出るかわからないドキドキ感やワクワク感」など、ランダムグッズの魅力が強調されていたことについて、当時SNS上で「現実と乖離している」との批判の声が上がっていた。 そこで、Hamaru Strategyは独自に調査を実施。4月に公開された中間報告では、回答者の約9割がランダムグッズを「嫌い」と回答したことが話題となった。 今回の最終報告では、未発表だった集計結果や自由記述に加え、ランダムグッズに関わる企業18社へのヒアリング結果も公開されている。
消費者の9割が「高くても選んで買いたい」と回答
最終報告によれば、消費者からみたランダム販売の代替策として「単価は上がるが、選んで買える」形式を望んだ回答者が89.7％にのぼった。 また、「これまで1回のランダムグッズ購入や配布にかけた最大金額」を尋ねた設問では、平均値が20,256円、中央値が15,000円となった。 調査結果からは、平均値や中央値を超えて、多くの金額を支払っている回答者が多数いることもうかがえる。
