【ワシントン＝杉本康士】米中央軍は29日、イランに対する攻撃を再開したと発表した。イランが28日に中東地域の米軍施設に向けて弾道ミサイルを発射したことに対する報復と説明した。対イラン攻撃は24日以降、中断していた。これに先立ちトランプ米大統領は29日、FOXニュースに対し、イランについて「完膚なきまでにたたきのめしてやる」と述べていた。
イランの弾道ミサイル発射は米中央軍が28日に発表。ヨルダン軍の発表を地元メディアが伝えたところによると、米軍が使用するヨルダン東部のアズラク空軍基地にミサイル5発が飛来し、全て迎撃した。
トランプ氏は29日、ホワイトハウスで記者団に対し、「イランは（反撃を）やめてくれと言っているが、今度はこっちの番だ」と語った。ただ、FOXには「彼らに対話を続けさせよう」とも語り、イラン側との協議で事態の沈静化を図る姿勢を示した。
また、イランが支援するイラクの武装勢力がサウジアラビアを攻撃したことへの報復として米軍とサウジ軍の戦闘機が28日にイラク東部の拠点を攻撃したことについて、トランプ氏はイラク政府と調整したうえでの攻撃だったと説明。武装勢力を「世界のがんだ」と非難した。
一方、米財務省は29日、資産凍結などを柱とする制裁対象にイランや中国の団体を追加すると発表した。イランがホルムズ海峡を通過する商船から事実上の通航料を徴収し、革命防衛隊の資金源とするのを阻止するためとしている。
ベセント財務長官は同日発表した声明で「米国は、イランが世界の通商を人質にすることや、革命防衛隊がテロ、攻撃、弾圧を行うための資金源とするために国際海運を利用することを認めない」と強調した。
