ＮＨＫ会長「スクランブル化で減収するかどうか…考えたことがないというか“思考の外”」受信料に代わる公共メディアの財源は？

記者会見する井上樹彦会長（７月２９日、東京・渋谷のＮＨＫ放送センターで）

　ＮＨＫの受信契約者数が減少の一途をたどっている。総務省の有識者会議では、５年後には全世帯の４分の１が放送を受信する手段を持たなくなるとのデータも示され、テレビ所有者を中心に契約義務を課す受信料制度の行く末に黄信号がともっている。ならば現行制度に代わる公共メディアの財源確保策はあるのだろうか。（文化部　旗本浩二） 【図解】日本のドラマ、世界から注目されない「決定的な理由」

　７月２８日に公表されたＮＨＫの四半期業務報告によると、受信契約総数は、４～６月で１４万件減って４０１９万件となった。契約総数の減少は２０１９年度末以降続いており深刻だ。現在の放送法では、テレビの所有者のほか、スマートフォンなどの通信機器でＮＨＫコンテンツ（ＮＨＫ　ＯＮＥでの配信）の受信を開始した人に契約義務を課している。しかし、若年世代を中心にテレビを持たない人が増え、そうした人々がＯＮＥを利用しているかは判然としない。このため、新規契約が以前より獲得しにくくなっており、契約総数が下げ止まらない大きな理由となっている。

　２８日に開かれた総務省の有識者会議「放送政策委員会」に提出された資料にも、テレビ所有に関する先行きの暗い予想が示されている。放送受信チューナーのない「チューナーレステレビ」は現在、中国などのメーカーが製造しているにすぎないが、今後、国内大手メーカーも製造するようになれば、普及ペースが約２倍に加速。その場合、放送を受信する手段のない世帯が５年後の３１年度には、約２４％に上るというのだ。その分をＯＮＥ利用者で補えるとは到底考えられず、ＮＨＫ収入にダイレクトに響いてくる。

　ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会の古賀信行委員長は同日の委員会後、取材に応じ、「放送法（１９５０年施行）ができて７０年以上がたち、長期的には少し考えなきゃいけない社会変化は起こっているように思う」と述べ、受信料制度も含めた公共放送のあり方について再考する必要性を訴えた。

　では、現行制度に代わる財源確保の仕組みはあるのだろうか。現在のＮＨＫは、全国にあまねく放送を普及させ、豊かで良い番組による放送を行うことなどを目的として、放送法によって設立された。受信料制度は、特定の個人や団体の意向がＮＨＫの放送内容に直結しないよう、テレビ所有者やＯＮＥの配信を受ける人に公平に負担してもらう仕組みとされている。