「拙速にやるべきでない」　消費減税の方針、自民税調で賛否噴出

自民党の税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議で発言する小野寺五典税調会長（奥左から2人目）＝同党本部で2026年7月31日午前10時33分、平田明浩撮影

　自民党は31日、税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議を開き、2年限定の飲食料品消費税減税方針を巡る議論を本格化させた。高市早苗首相（自民党総裁）は8月上旬までの意見集約を求めているが、会合では賛否が入り乱れ、議論が紛糾。8月3日の次回会合で改めて協議する。 【写真で見る】麻生副総裁や鈴木幹事長と会談した高市首相 　「2年間だけの減税で税率を戻せるのか。現時点では給付の方が優れているのではないか」。稲田朋美元防衛相は記者団にこう指摘した。西田昌司参院議員も「消費税を上げたり下げたりすることは社会に混乱をもたらす」と訴えた。 　首相は30日、2027年から2年間限定で飲食料品の消費税率を現行の8％から1％に引き下げると表明。税率1％分の財源で27年6月以降に所得に連動した給付も行い、消費税率を実質ゼロにする方針を示した。ただ、頻繁な税率変更に伴う事業者負担や、税率を戻す際の景気への悪影響を懸念する議員は多く、「拙速にやるべき話ではない」（古川禎久幹事長代理）との声も上がった。 　年5兆円とされる財源が明確でないことを問題視する議員もいた。大岡敏孝衆院議員は「熊本地震の復興にどれだけお金がいるかわからない。立ち止まるべきだ」と主張した。 　◇トップダウンの進め方にも不満 　もっとも、自民は2月の衆院選で消費減税について「検討を加速する」との公約を掲げ、大勝した。減税賛成派の高鳥修一元政調会長代理は「政権公約は非常に重い。国民に約束をしたことを覆すと自民党の信頼を失う」と指摘。「この期に及んで反対するのか」と語る減税派議員もいた。 　小野寺五典税調会長は「首相の決定は重い」として了承を取り付ける方針だ。ただ、党内からは「トップが結論を言うべきではない」（中谷元・前防衛相）など、トップダウンの進め方にも不満が出ている。【妹尾直道、東久保逸夫、鈴木悟、井口彩、中津川甫】