トップの権限強化と、国による支配体制を確立
なぜ東北大や京都大の総長選考はこんなにも不透明なのか。実は、意向調査や意向投票などで1位の票を得ていない候補者が総長や学長に選ばれるケースは、全国各地の国立大学でも起きている。ちなみに、多くの国立大学のトップは学長だが、東京大、京都大、東北大など一部の大学では総長の名称になっている。
さらに、投票自体を廃止した大学や、筑波大や大分大のように学長任期の上限を撤廃し、その結果在任期間が長期にわたっている大学もある。国から運営費交付金を受けている国立大学トップの選考方法として、適切と言えるのだろうか。運営費交付金の主な財源は、私たちが納めている税金である。
このような決定が可能になったのは、「国立大学の法人化」と、その後の「国立大学法人法の改正」に原因がある。
法人化される前の国立大学の総長や学長は、教職員による投票結果をもとに、教員で構成される評議会が指名していた。
教職員による投票結果は重んじられていたのが、’04年の法人化によって、教職員による各種投票は「意向投票」に格下げとなってしまう。そして、最終的な選考権限は「総長（学長）選考会議」が持つことになったのである。そして、選考会議の委員には、総長や学長といったトップが就くとともに、経済界などからトップが選んだ学外委員が含まれるようになった。
続いて、’14年の国立大学法人法改正によって、総長や学長の選考方法そのものも選考会議が独自で決められるようになる。また、同年の学校教育法改正では、教授会の権限が総長・学長の諮問機関に格下げされている。
この結果、トップを選ぶ際に教職員の意向が反映されにくくなったと同時に、トップの権限が強化されたことが分かる。実際に’14年以降に各国立大学で実施された意向投票では、1位ではない候補がトップに選ばれるケースが増えているほか、任期の上限撤廃も行われるようになった。また、学内の様々な事項が、上意下達で全てが決まる傾向も強まった。
