京都大で教授陣が猛抗議「総長選考のプロセスがひどすぎる」…”国際卓越研究大学”認定の裏で起きていた「深刻なトラブル」

「デパートメント制の移行」が認定の条件に

そもそも京都大は創立以来、教授を頂点に少人数のグループを持つ「小講座」を研究教育の基本単位としてきた。その体制で国内の大学では最多となる、11人のノーベル賞受賞者をこれまでに輩出している。それが部局と約1000もの小講座は解体され、たった20個近いデパートメントに再編されることになったのだ。

実は、デパートメント制への移行は京都大執行部にとって悲願だった。京都大は’25年12月に国際卓越研究大学の候補に選ばれて以降、デパートメント制の移行が認定の条件になっていたのだ。しかし、ほとんどの教員が計画自体を知ったのは、候補に選ばれたタイミングだった。’26年1月に開催された職員組合の勉強会では、学内の文系・理系を問わず、さまざまな研究科の教員から問題点や反対の声が上がっていた。

しかも、体制強化計画では、「執行部が注力したい分野に資金や人材を投入すること」も目標に掲げられている。勉強会で教員からは「教授会が設けられるのかどうかが分からない」という不安や、「現状では教員人事においては専門家集団内部での相互評価が重要な位置を占めるが、今後は役員層が考える社会的ニーズ、つまり産業界のニーズを優先した人事が行われるのではないか」と危惧する発言が出た。

しかし、こうした不安や危惧は何ら解消されないまま、国際卓越研究大学に認定されたのだ。