【ワシントン＝塩原永久】米連邦準備制度理事会（FRB）は29日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、主要政策金利を3.5～3.75％に据え置くことを決定した。1月以降、5会合連続で金利水準を維持したが、採決では0.25％の利上げが望ましいと主張した3人が決定に反対した。
不安定な中東情勢を受けて原油価格が高値で推移し、インフレ懸念が根強い。物価抑制に向けた早期利上げを求める声が強まる中、当面は金利を据え置いて経済情勢を見極める姿勢を示した。
FOMC終了後の声明は、中東情勢の不安定化にも関わらず「経済活動は堅調なペースで拡大している」と指摘した。一方で「インフレは2％目標と比べて高止まりしている」とした。
記者会見したウォーシュ議長は「必要かつ適切な場面では躊躇なく行動する」と強調したが、金融政策の先行きを示唆するような言及を控えた。
今回の会合直前、大手取引所CMEグループが算出する予想では、利上げの確率が30％以上と見込まれていた。金融市場では、次回9月のFOMCで0.25％の利上げに踏み切るとの見方が広がっている。
FOMCで投票権を持つ12人のうち、今回、金利据え置きに反対した3人は、クリーブランド、ダラス、ミネアポリスの各地区の連邦準備銀行の総裁だった。
