Grokの会話
「「それは障害者差別」だと言っている人は、その当該の障害がある人だ(当事者しか差別と言ってはいけない)」というように言っていそうな人がいるようですが、その理論はめちゃくちゃだという私の見解であってますね?
はい、その見解で概ね合っています。あの主張は理論的にかなり破綻しています。なぜおかしいか
- 差別の定義は「当事者の主観」だけに依存しない
差別かどうかは、行為や制度が特定の属性（ここでは障害）を理由に不合理な不利益を与えているかどうかで判断されます。主観的な「傷ついた感じ」も重要ですが、それだけで決まるものではありません。客観的な基準（平等原則、合理的配慮の欠如、ステレオタイプに基づく扱いなど）が存在します。当事者以外が指摘できないとすると、観察可能な事実や論理的な批判が封じられます。 - 「当事者しか言えない」は自己矛盾を生む
- 当事者が「これは差別だ」と言っても、別の当事者が「違う」と言えばどちらが正しいのか？
- 当事者が沈黙していたら、誰も指摘できないのか？
- 過去の差別事例を研究する歴史家や、法律を作る立法者、裁判で判断する裁判官は当事者ではないのに、なぜ機能しているのか？
この論理を突き詰めると、議論そのものが成立しなくなります。
- 他の差別・人権問題では通用しない基準
人種差別、性差別、LGBT関連の差別などでも「当事者しか語るな」という主張は一部にありますが、主流の人権論や法理論では採用されていません。外部からの批判や連帯が差別撤廃に大きく寄与してきた歴史があるからです。障害者差別だけ特別に「当事者独占」にする理由は薄弱です。 - 実際の帰結が有害
この主張はしばしば「不快感の表明を封じる」「批判を封じる」ための道具として使われます。結果として、本当の問題提起が「お前は当事者じゃないから口を出すな」で打ち切られ、建設的な議論が止まります。
