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大規模災害の際に首都の代替機能を担う「副首都」構想の関連法が31日、公布されました。3か月以内に施行されます。
「副首都」構想の関連法は、31日、官報に掲載され公布されました。
官報は去年から電子化されていて、午前8時半に内閣府のサイトに掲載されました。
関連法は、大規模災害が発生し、東京圏で首都機能の維持が困難になった場合、代替機能を担うことができる道府県を「副首都」に指定するもので、要件として、一定の人口や経済規模があることや、東京23区のような特別区を設置していることなどを想定しています。
関連法は3か月以内に施行されることになっています。
政府は今後、「副首都」の具体的な要件を定める政令を制定するとともに、「副首都」が担うべき機能などを定める基本方針の策定に取り組むことにしています。
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