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見解食料品消費税を２年間にわたって減税する場合、税収の不足額は約10兆円となる。 　この不足分は、インフレによる税収の上振れ分や税外収入を活用することで十分に穴埋めすることができるだろう。 　そもそも税収が過去最高を更新し続けているのに、国民生活が一向に改善しないのは、国民から徴収した税金の使い道に問題があることを示唆している。 　国民から一度税を徴収してから給付金や補助金などの物価高対策を講じるよりも、最初から減税によって国民の税負担を軽減したほうが効率的だし、なによりも国民生活の改善に直結する政策になるのではないか。

見解FIFA（国際サッカー連盟）が“ワールドカップ事業売却案を断念するのは当然だろう。 　この計画を強行すれば、ワールドカップ事業を購入した民間の投資家が、利益最大化を目指して極端な商業主義に走ることは明白だったからだ。 　放映権料はこれまで以上に高騰し、地上波のテレビでは試合が見れなくなり、動画配信サービスによる有料化が進んでいく。 　また、チケットの価格も暴騰するようになり、ワールドカップを観戦できるのはごく一部の富裕層に限定されてしまう。 　計画が実現すれば、運営会社が収益最大化を追求することで、サッカーというスポーツから低所得層が排除されてしまい、子どもに夢を与えるスポーツとは言えなくなっていただろう。

見解２日連続で政府・日銀による大規模な円買い介入が実施された可能性が高い。米通貨当局も過度の円安を警戒するようになっており、日本の円買い介入に協力的な姿勢を打ち出している。 　レートチェックを行うなど米国が日本の介入に協力的であるというメッセージが市場に伝わるだけでも、かなりの円安是正効果が期待できるだろう。 　ただし、米国の協力が得られたとしても介入の効果はいつまでも続くわけではない。 　円安の根本原因は、日本の利上げの遅れや高市政権の積極財政に起因する財政悪化懸念の強まり、中東情勢の緊迫化であるため、①日銀が利上げをする②高市政権が積極財政を軌道修正する③ホルムズ海峡の全面開放が実現するといった条件が整わない限り、円安から円高基調への転換は難しいのではないか。

見解欧州サッカー連盟（UEFA）がFIFA主催大会をボイコットする方針を決めたのは当然だろう。 　民間の投資家がワールドカップを運営すれば利益最大化を目指して極端な商業主義に走ることは想像に難くない。 　チケットの価格が暴騰することで、運営側は巨額の収益を獲得できるが、ワールドカップを観戦できるのはごく一部の富裕層に限定されてしまい、もはや子どもに夢を与えるスポーツとは言えなくなるだろう。

見解一気に５円を超える急激な円高となったため、政府・日銀が大規模な円買い・ドル売り介入を実施した可能性が高い。 　米国の実質GDP成長率が市場予選を下回り、ドル安の流れになったタイミングを狙って介入したとみられる。 　大規模な介入をしたことで、過度の円安が是正され、今後１〜２ヶ月間は介入の効果が持続するとみられる。 　ただし、介入は時間稼ぎにすぎず、その効果がいつまでも続くわけではない。 　円買い介入の弱点は、日本が保有する外貨は有限なので、無制限に円買いを続けることができないという点だ。 　最近の円安の根本原因は、日米の金利差が縮小しないことや高市政権の積極財政に起因する財政悪化懸念の強まり、中東情勢の緊迫化であるため、①日銀が利上げをする②高市政権が積極財政を軌道修正する③ホルムズ海峡の全面開放が実現するといった条件が整わない限り、円安の流れに歯止めをかけることは難しいのではないか。

見解政府や自治体が市民の税金を使った経済政策において、特定のカテゴリーに属する人たちを優遇するのは公平性の観点から問題があり、批判の対象になるのは当然といえる。 　しかし、民間企業がキャンペーンで特定のカテゴリーに属する人たちに割引などの優遇措置をとることは、企業が新規顧客を開拓するためのマーケティング戦略の一環であり、これを公平性の観点から批判するのは妥当性を欠いているのではないか。

見解医療費を抑制したり、処方薬を若者らに譲渡するような事件を抑止するためにも、生活保護受給世帯に対する医療扶助の制度を見直すことが必要ではないか。 　生活保護受給世帯に対する医療扶助は年間1.8兆円にも上る（2024年度）。 　医療扶助は国民健康保険の適用除外となっており、医療費の窓口負担が一切ないので、過剰受診・過剰診療につながりやすいことが従来から指摘されている。 　現状では、生活保護費の基準額が国民年金の受給額を大きく上回っているにもかかわらず、年金生活者は医療費の窓口負担を求められ、生活保護受給世帯は窓口負担はゼロで処方薬も無料という極めて不公平な制度になっている。 　生活保護受給世帯に対しても一定の医療費窓口負担を求めることで医療費を削減することが可能になるし、処方薬を譲渡したり、転売することの抑制にもつながる、

見解内閣支持率が低下しているのは、首相が0〜3時間睡眠が常態化するほど働いているにも関わらず、そうした努力や取り組みが国民生活の改善という目に見える成果・実績につながっていないからだ。 　民間企業でいえば、労働時間が増えているのに売上高の増加といった目に見える成果が上げられず、労働生産性が低いということになる。 　支持率低下の原因は明らかであるのに、支持率低下の原因がわからないということは、政策当局が物価高で国民生活が苦しくなっている現状を十分にくみ取っていないということの裏返しであり、もっと国民生活に寄り添った政策を優先していかなければ、支持率はさらに下がる可能性が高い。

見解物価高に対する政府の対応を「評価しない」が71%にも上っており、有効な物価高対策が打ち出されていないことが支持率低下に影響していることは明らかだ。 　一番の物価高対策は過度な円安の是正であるにもかかわらず、首相が円安を容認するような発言をするなど、政府は円安是正に積極的に取り組んでおらず、政権発足以来円安が加速している。円安が加速すれば、輸入物価の上昇を通じてさらなる物価上昇を招くことになり、民間企業が賃上げを進めても、その効果が物価高によって相殺されてしまい、国民生活は賃金が上がる中にあっても悪化していく恐れがある。

見解内閣支持率急落の最大の要因は、国民が期待する政策の優先順位と政府が進める政策の優先順位に大きな相違があり、政策期待が剥落していることだ。 　物価高が続く中、国民は政府に有効な物価高対策の実行を求めているが、税収が過去最高を更新し続けているにもかかわらず、有効な物価高対策は依然打ち出されていないというのが実情だ。 　一番の物価高対策は過度な円安の是正だが、高市政権は円安を是正するどころか、逆に円安を加速させている。円安が加速すれば、輸入物価の上昇を通じてさらなる物価上昇を招く恐れがある。 　高市政権の経済政策に対する国民の期待が剥落して支持率の低下が続けば、消費マインドの悪化を通じて消費が一段と低迷することになるだろう。 　その場合、日本経済が物価上昇と景気後退が同時進行するスタグフレーションに陥るリスクもある。