年末にわいせつ教員・盗撮教員について、衝撃のニュースが相次いでいます。公立学校教員の懲戒免職者のうち子どもへの性犯罪・性暴力を理由とした懲戒免職は、令和6年度の文科省調査で懲戒免職の理由として最多の134件（令枝5年度は157件）。名古屋市のわいせつ教員グループなどの盗撮事件が発覚した今年度はもっと悪化すると懸念されています。

一方で今年の8月1日時点でわいせつ教員DBを「活用できていなかった」学校が約7割、文科省も衝撃を受ける結果となりました。

なぜこのようなことになるのでしょう？

ココがポイント

読売新聞オンラインX　@Yomiuri_Online

産経新聞のX @Sankei_news

FNNプライムオンライン@FNN_News

エキスパートの補足・見解

公立学校教員で懲戒免職になった245人のうち、約7割の134人が子どもへの性暴力加害者だった事実を私たちは重く受け止めるべき必要があります。

にもかかわらずわいせつ教員DBを活用していた国公私立大学はわずか3割。

7割がわいせつ教員DBを確認していませんでした。

なぜこのようなことが起きるのか？

読売新聞報道では学校側が文科省調査に「義務と思わず」「初めて知った」と回答しています。特に福岡・大阪の私立学校に調査自体の未回答校が多いことがFNN報道から指摘されていますが、文科省の私学団体への周知徹底も不足していたのではないでしょうか。

罰則規定がない、いわゆるザル法であることにも由来する部分が大きいと思われます。

来年度施行のこども性暴力防止法では、教職員や支援員・学校事務職員、スクールバス運転手や部活動指導員なども性犯罪の犯歴チェック対象になりますが、わいせつ教員・保育士DBとの照合が課題とされています。

文科省調査の結果、回答校の99%以上がわいせつ教員DBの活用に「同意する」と回答していますが、学校現場の事務負担なども国費支援いただき、子どもたちを卑劣なわいせつ教員・盗撮教員から守る基礎作業を徹底いただきたいです。