公共施設の入札不調、9割の市「経験」　建設費高騰で計画見直し頻発

インフレで自治体の歳入は増えるが、公共工事や人件費などの歳出も増える。特に建設費の高騰は、増加した歳入で賄えるものではなく、記事にある公共施設の集約化や民間収益施設の導入が必要だ。 人口減少が進む地域では、建設費の問題だけではなく、そもそも施設を使う人が減っているため、公共施設の集約が必要だ。一方で、人口が集中する東京や地方の市街地では、民間施設の誘致がしやすく、民間収益施設の導入も選択肢だ。大津市では、民間企業を公募し、競輪場を民間商業施設と公園に変えた。市にとっては税金を使わないというメリットがある。ポイントは、市民、民間企業、自治体の望みが重なり合う公募条件を作ることである。