消費税の減税については、与党の自民党と日本維新の会は衆院選の公約で「食料品の税率を現行の8％から2年間ゼロにする」と掲げていたが、ここにきて「1％にする」という案が報じられている。また、給付付き税額控除については、「給付を先行させる」という議論が出ている。これらの背景には何があるのだろうか。

高市早苗首相の主張は明快だ。「食料品の消費税率ゼロを2年間先行させ、その後、給付付き税額控除を導入する」というものだ。

しかし、これらについて議論する超党派の「社会保障国民会議」の実務者会議はそうではないらしい。何しろ、メンバーには財務省の息がかかっているかのような人が数多く見受けられる。そうした人たちは当然、「減税嫌い」だ。

なぜ、財務省関係者やその周辺がここまで減税を嫌うのか。大蔵省（現財務省）出身の筆者にもさっぱり分からない。

邪推すると、減税することで財源が少なくなると、その分だけ自らの差配で資金の配分ができなくなることを本能的に嫌うのではないか。

さらに、減税に関する「ウソ」がバレるのも嫌なのだろう。それは、「減税しても経済の活性化にはならない」という主張だ。「減税すると経済全体が活性化する」という一般常識に反するものだが、これについて財務省は、内閣府の「短期日本経済マクロ計量モデル」を使って説明することが多い。要するに、減税してもその0・2倍程度しか国内総生産（GDP）を増やさないとして、「減税乗数が低い」というのだ。