政府が1月に決定した新たな外国人政策「総合的対応策」について、内閣官房は6月末時点の進捗状況をまとめた。4月に公表した3月末時点の進捗状況に続き2回目の公表。103件の施策のうち、医療費の不払い歴がある外国人が来日する際の入国審査を厳格化したほか、いわゆる「白タク行為」の取り締まりを強化するなどした。政府は引き続き制度や運用の適正化を進めるとしている。
不払い額「1万円」から厳格化
内閣官房の「外国人との秩序ある共生社会推進室」は7月24日、103件の施策について現状と課題や施策の概要、実施状況を外国人政策の関係閣僚会議へ報告し、公表した。
それによると、以前に日本に在留していた際に医療費の不払いがあった外国人について、再来日する際の入国審査を厳格化。対象となる不払い額を4月から、それまでの20万円以上から1万円以上に引き下げた。政府は「新たな不払いの発生を抑止する」狙いがあるとしている。
また、外国人による組織的な窃盗や白タク行為などの違法行為について、警察庁などが外国の捜査機関とも情報交換し、厳正な取り締まりを実施。7月6日には群馬県警が、成田空港で外国人客に白タク行為をしたとしてベトナム国籍の会社員の男（34）を逮捕した。
7月10日には警視庁が、東京駅前で白タク行為をしていた中国籍のシステムエンジニアの男（42）を現行犯逮捕。男の在留資格は高度外国人材向けの「高度専門職」だった。
「技人国」一部で日本語能力審査
一方、出入国在留管理庁は4月から、大卒向けの在留資格「技術・人文知識・国際業務（技人国）」の外国人の日本語能力について、ホテルのフロント係など一部の職種を念頭に、日本語を使う対人業務に就く場合は原則として日本語能力試験の5段階で2番目に難しい「N2」相当を証明する書類の提出を求める運用を始めた。
