LINEヤフーが運営するスマートフォン向けゲームの利用者に関する情報が流出していた問題で、総務省は31日、会社に対して行政指導を行いました。
LINEヤフーは7月、運営するスマートフォン向けゲームの利用者に関する情報が、2022年5月以降、広告の表示状況などを確認する外部企業のサービスに送られていたと発表しました。
この情報は社内で利用者を識別するためのもので、3つのゲームの利用者に関する情報、合わせて803万件が流出したとしています。
これを受けて総務省は31日、利用者情報が適切に管理されていなかったなどとして、電気通信事業法に基づいて再発防止を求める行政指導を行いました。
総務省は、流出した情報は提携先の企業の独断で外部企業に送信されていて、提携先も含めて情報が適切に管理されていなかったことや、これらの利用者情報を外部に送信する場合、利用者に通知したり公表したりすることが義務づけられていますが、行われていなかったと指摘しています。
このため総務省は、会社に対して再発防止の措置を行ったうえで、その実施状況を今後1年間、四半期ごとに報告するよう求めています。
LINEヤフーは「行政指導を真摯（しんし）に受け止め、再発防止、法令遵守を徹底するとともに、今後も皆さまに安心してサービスをご利用いただけるよう努めてまいります」とコメントしています。
